閉会日に提出された議員提出議案に反対討論を行いました！

昨日は９月議会の閉会日でした！

議会運営が難航し、午前10時開会予定の本会議が始まったのは午後6時ごろでした。

７名の議員により、生活保護費の国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会（百条委員会）に都築政務官のケースワーカー時代の記録を調査項目に加える案が提案され、反対討論を行いました。

私の反対討論全文は以下の通りです。

――――――――――――――以下、反対討論全文――――――――――――――

日本共産党徳島市議団の加戸真実子です。

市議団を代表して、議員提出議案第13号「生活保護費の国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会の調査事項の追加を求める決議案」に関して、反対の立場から討論いたします。

まず申し上げたいのは、この百条委員会の設置自体に、私は当初から強い疑問を持っていたという点です。

今回の国庫負担金過大請求問題は、生活保護費の事務処理に関わるものです。まずは行政内部で一連の問題への監査や調査を十分に行い、それでも解明できなかった場合に百条委員会の設置を検討するのがしかるべき手順です。問題の解明と再発防止に向けた新たな事務処理方法の構築には、その方が早期に辿り着いていたと考えています。

それを早い段階で百条委員会の設置に持ち込み、市民の大切な税金を費やし、更にはその金額を当初予算上限の３倍にしてまで調査をする必要があったのでしょうか。市民の方からは、なぜこんなやり方をしているのか、事務処理問題を解明する以外にも何か目的があるのか、という疑問と不信の声を多くいただいており、私も同様に疑念を抱いております。

今回の百条委員会は、生活福祉第二課長の証言を元に設置をされています。令和７年３月３１日、百条委員会の設置を求める決議案の提案理由にもあったように、課長の証言と政務監及び市長の主張が食い違っている点に焦点を当て、どちらかが虚偽の答弁をしたかのように断定し、その真偽の精査も十分に行われないままに設置されました。さらに委員長が議会事務局も把握しないままに弁護士選定の要件を設定したり、事前の準備会で委員に図らず調査の追加項目を挙げるなど、公正公平とは言い難い不透明な運営が続いています。このような委員会運営のあり方自体に、市民は強い不信感を抱いているのではないでしょうか。

そうした状況のもとで、国庫負担金過大請求の調査とは直接の関係のない新たな議題を追加することは、百条委員会を本来の調査目的から一層逸脱させる危険性をはらんでいます。今回、追加を求めている都築政務監のケース記録調査は、個別の事務処理の問題にすぎません。これは内部監査や調査で対応すべきものであり、強大な権限を持つ百条委員会で扱うことは、市民の負託に応えるものではありません。

むしろ、百条委員会は国庫負担金過大請求という大きな問題に一点集中し、真相を明らかにして再発防止につなげることこそが、市民の期待に応える道です。枝葉を広げ、個人攻撃に矮小化されれば、市民の信頼回復からは遠ざかるばかりです。

以上の理由から、調査事項の追加を求める本決議案に強く反対します。

議員各位の良識あるご判断をお願いし、反対討論といたします。

――――――――――――――――以上、反対討論より――――――――――――――――――

残念ながら11対17で可決されましたので、今後は都築政務官のケース記録も調査項目に加わることとなります。

百条委員会が本来の目的から逸脱していかないようチェックしていきたいと思います。