予算編成についての要望書を提出しました！

12月19日、遠藤市長に来年度予算編成についての要望を日本共産党市議団でとりまとめ提出しました。

以下、要望書を掲載させていただきます。

---------------------予算編成についての要望書---------------------

徳島市長　遠藤　彰良様                   　　　 2025年12月19日

    令和 8（2026）年度 予算編成についての要望書

                                  日本共産党徳島地区委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　久保　　孝之

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党徳島市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古田　美知代

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　船越　　智子　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平岡　　保人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加戸　真実子

  ２年目の遠藤市政は、ペットボトルのリサイクル率向上のため、缶、ビン、ペットボトルの混合収集から単独収集に切り替えることを決断されました。私たち市議団は、リサイクル率向上、エコステーションの増設などで、ゴミ減量化など求めて度々質問してまいりました。その一つが実現できることは、大きく評価したいと思います。また、子どもたちや災害の際の避難所となる小・中学校の体育館のエアコン設置を小・中一体に早期実現を目指して、取り組むことを決断されました。この点も大きく評価したいと思います。日本共産党徳島市議団は、引き続き、市民目線でしっかりとチェックしつつ、前進面は評価する立場でがんばってまいります。 

 政府は、9月3日、対前年度比 4.8兆円増で過去最高額となる一般会計概算 要求総額122.4兆円を公表しました。総務省や厚労省、文科省、農水省など民生予算が削減や現状維持にとどまる一方、防衛予算だけが、敵基地攻撃能力など攻撃型の予算を中心に2022年比で63%増にもなる8兆8千億円と突出する概算要求です。また、12月17日、高市内閣は、前年度を大幅に上回る総額18.3兆円となる補正予算を成立させました。内容は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」2兆円規模や、暫定税率廃止によるガソリン代の軽減、18歳以下の子ども一人当たり2万円の給付などが含まれています。これら、国の動向も併せて、本市に必要な予算編成を検討する必要があります。

市民の暮らしを守り 切実な声にこたえるため、我が会派として取りまとめました。重点支援地方交付金を活用し、市民の暮らしを積極的に支える物価高騰対策や、医療・介護・保育などのケアワークを担う職員の賃金アップにつながる施策、市職員も含めた労働者の非正規化の流れに歯止めをかけ、あわせて、SDGs の考え方を踏まえ、地球温暖化対策、ジェンダー平等などの視点、さらに核兵器の廃絶と平和行政を重視することを踏まえた予算編成を求めるものとしています。以下、令和8年度予算編成（国の令和7年度補正予算の執行も含めて）について、日本共産党としての要望をまとめました。 

ご検討の上、予算編成へ反映させていただきますようよろしくお願いいたします。 

【重点支援地方交付金を活用した施策実施の要望】

① 全市民に公平に、しかも経費をかけない物価高騰対策として、水道料金の基本料金を減免すること。

※ 政府の推奨するおこめ券については、多額の事務経費が発生するなど、交付金の有効活用という面で課題があるため採用しないこと。

② 学校給食費等の保護者負担を軽減すること。 ※ 令和8年度から、国において、小学生の学校給食が無償化されることを見込み、中学校の食材費を軽減すること。

③ 放課後児童クラブの保護者負担を軽減すること。

④ 国民健康保険の18歳以下の子どもの均等割（現在、就学前まで2分の1減免）について、令和8年度中につき、市単独で2分の1減免を実施すること。 ※ 政府は令和9年度から2分の1負担導入を検討していることに鑑み、令和8年度は市単で対応するための予算として確保すること。

⑤ 農林水産業等の事業者に対する、燃油・肥料・飼料等の価格高騰対策に活用すること。

⑥ 公共交通、物流、観光等の事業者に対する、物価高騰対策に活用すること。

⓻ 就学援助制度について、クラブ活動費、インターネット通信費など対象を拡充すること。また、「隠れ教育費」といわれる、ランドセルや制服、教材、文具など、義務教育にかかる保護者負担へ支援すること。

⑧ 学校の需要費（トイレットペーパー、消毒液など）を拡充すること。

  【当初予算に反映させることを求める重点要望】 

①  学校給食費等の保護者負担を軽減すること。 ※ 令和8年度から、国において、小学生の学校給食が完全無償化されない場合、国の基準を超える分を市が負担すること。中学校の食材費を軽減すること。

②  子どもの医療費について、1レセプト当たり600円の自己負担を無くし、早く完全無料化を実現させること。

③  すべての小・中学校に学校司書を配置すること。

④  上下水道事業において、法定外繰り入れを行い、料金の据え置きを行うこと。

⑤  全ての保育士の処遇改善を支援すること。

⑥  介護などの報酬引き下げや物価高騰などで、収入減となっている事業所の減収分を補助すること。

⑦  子どもの国保料均等割を０にすること。

⑧  中央卸売市場の再整備を進めること。

⑨  ごみ処理場については、1日も早く完成させること。

⑩  体育館に続き、特別教室へのエアコン設置を計画的に進めること。

⑪  加齢性難聴による補聴器購入助成制度を導入すること。

⑫  増加している不登校支援について、「学校が行きづらい場になっている」ことに対する根本的な課題意識を明確にした対応をとること。

【要望】 

1 非課税世帯への給付金などの支援は、可能な限り対象を（来年６月に新たに非課税となる世帯など）拡大し、実施すること。併せて、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した一次産業や医療・介護・障害等の事業者に対しても、支援を実施すること。

2  防災対策については、避難所確保、仮設住宅用地や資材の確保、上下水道や橋梁、病院・保育所・学校などのインフラ再興など、幅広い視点で行うこと。

3　避難行動要支援者への個別避難計画については、福祉部門と共同して策定

をすすめること

4  避難所の環境改善のため、食料や間仕切り、簡易ベッド、トイレなどを計画的に備蓄しておくこと。その際、感染症対応やジェンダー、乳幼児や要配慮者の視点を盛り込むこと。 

5 高齢者等避難開始情報を発令した際の開設避難場所について、地域の実情に応じて、箇所数を増やすこと。福祉避難所や津波浸水区域内の津波避難タワーや避難ビル等の収容必要数を上回るよう確保し、避難しやすいように照明や案内を整備すること。

6　南海トラフ巨大地震の臨時情報（注意および警戒）が出された際の、市民の具体的対応について、詳細な検討を行い、周知すること。

7  液状化対策の具体的検討をすすめること。 

8  木造住宅の耐震診断と耐震改修を進めること。

9  国民健康保険料や介護保険料を引き下げること。子どもの均等割を0にすること。

10 低所得世帯の熱中症及び寒さ対策として、エアコン設置状況についての実態調査をおこない、先進自治体の制度に学び、エアコン設置費助成制度を創設すること。故障による買い替え等についても支援すること。夏季加算を創設すると共に、冬季加算の充実をすること。

11 新型コロナの後遺症について、最新の知見を周知するとともに、相談窓口設置など、患者への支援策を検討すること。 

12 生活福祉関係者の職員を国の基準を満たすよう増やすこと。

13 同行援護の時間を拡充するなど、障がい者の移動の自由を保障すること。

14 放課後児童クラブの保護者負担を軽減し、希望者全員が入所できる環境    

を整えること。

15 幼稚園での給食を実施すること。公立の保育所や認定こども園での主食の提供をすること。

16 就学援助制度の充実を図ること。

17 大学等の給付型奨学金制度を導入すること。

18 市独自でも学校現場の教員の確保に全力を尽くすこと。教職員の負担を軽減すること。

19  徳島市立学校施設を安全に利用できるようにするため、施設設備などの保守点検や備品購入などの予算については、現場の意見を尊重し、児童生徒の命を守るために最優先に確保すること。

20　学校給食の食材に徳島市産もしくは県内産を増やすこと。また、オーガニック食材による給食を推進すること。

21 スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの処遇改善を図ること。

22 すべての公立学校や図書館等公共施設のトイレに、無償の生理用品を常に配備すること。小・中学校のトイレの洋式化を計画的に進めること。

23  小・中学校での学力テスト（国・県・市）偏重から脱却し、総合的・主体的な力をはぐくむ教育をすすめること。 

24　住宅リフォーム助成制度を拡充させること。

25　再生可能エネルギーを普及すること。

26　中小企業への支援を強めること。

27　都市農地の保全、耕作放棄地の解消、有害鳥獣被害対策、新規就農者への支援など強めること。また、肥料・飼料や資材高騰への支援を実施すること。 

28　障害者雇用を増やすこと。現在の地方公共団体の障がい者雇用率2,8％以上の法定雇用率が、令和8年7月1日以降は、3.0％となることにも鑑み対応をとること。

29　阿波おどり事業の運営面と財政面での透明性を高め、県内外及び海外へ魅力発信に努めること。

30　アミコビルの再生に努めること。

31　生活密着型の道路・水路改修などの予算を十分に確保すること。

32　震災や豪雨災害対策として、管路の耐震化など計画的に整備を進めること。

33　避難時に障害となる恐れのある、個人住宅のブロック塀や特定空き家などに対して、積極的にアウトリーチ支援をおこなうこと。

34　鉄道高架事業の車両基地や事業そのものについて、慎重に対応すること。

35　2050年までのゼロカーボン化を宣言した都市にふさわしく、温室効果ガス排出量削減を計画的にすすめること。

36　エコステーションを増設すること。

37　ごみの減量化に取り組むこと。

38　家庭ごみ「ふれあい収集」の利用対象者を広げること。

39　会計年度任用職員の処遇改善を行うこと。

40　クラウドファンディングをはじめ市の歳入確保に努めること。 

41　会計年度任用職員も含めた介護休業、男性職員の育児休業の取得率が上がるように、必要な休業を取得しやすい庁内環境をつくること。

42　選挙での投票率の向上について、目標をもって推進すること。移動投票所（車両）の導入や、期日前投票の箇所と日数を増やし、郵便投票を利用できる条件の緩和など、市民の参政権を保障する取り組みをすすめること。 

【徳島県に対して、市から要望することを求める項目】 

⑴  教員の必要人員は確実に確保すること。

⑵  国民健康保険制度に県として傷病手当支給制度を創設すること。

⑶  道路の停止線や横断歩道など、早急な整備を計画的に行うこと。

⑷  学校給食費の無償化や国保料の子どもの均等割を0にすること。

⑸  徳島・小松島港の特定利用港湾指定への動きを撤回すること。

⑹  市民、県民の待ち望んでいる1000人以上のホール建設を1日も早く実現させること。

⑺  第1子からの保育料無償化について、県の補助制度の拡充と所得制限の撤廃を行うこと。

【国に対して、市から要望することを求める項目】

⑴      自治体の主要業務の国システムへの統一化の移行経費については、全額国負担とすること。また、ランニングコストが従前より軽減できる仕組みをつくること。

⑵      地域公共交通を維持するため、支援を強化すること。 

⑶      医療労働者、介護職員等の処遇改善へ、診療・介護報酬の加算を実現すること。保育士の処遇改善に取り組むこと。

⑷      医療費の高額療養費制度の見直しについては、上限引き上げは行わないこと。

⑸      物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げをおこなうと共に夏季加算を創設すること。

⑹      物価高騰対策として、消費税の税率引き下げをおこなうこと。また、インボイス制度は、フリーランスをはじめ多くの小規模営業を破壊するもので、制度を撤回すること。

⑺      国保事業と介護保険事業を支援する国費を増額すること。

⑻      一次産業の所得補償と価格補償を強化し、働き続けられる仕組みをつくり、食料自給率を高めること。 

⑼      学校給食費の無償化、子どもの医療費無償化、子どもの国保料無償化を国に要望すること。

以上