決算審査特別委員会が行われました！

10月21日～23日まで4日間に渡り、令和６年度の一般会計予算と特別会計を審査しました！

質疑の中で要望を伝えることができ、徳島市の施策に反映させることができる非常に重要な委員会で、一般会計・特別会計と企業会計の２つの決算審査特別委員会があり、各議員とも任期である４年間のうち少なくとも1度はどちらの委員にも選出されることとなっています。

私は昨年、企業会計の決算審査特別委員会の委員となり、今年は一般会計・特別会計の決算審査特別委員会の委員に選出していただきました。

毎日違う担当部局の施策の審査にあたり、最終日は都市建設部の審査と総合審査という流れでした。

４日間の審査の中で、子どもの医療費完全無償化や市営住宅の供給増など要望させていただきました！

以下、４日目の総合審査で述べた意見を全文掲載させていただきます。

――――――――――――――――【総合審査】――――――――――――――――

議案第104号令和6年度徳島市一般会計、議案第110号令和6年度徳島市後期高齢者医療事業特別会計決算については認定できません。

一般会計予算には議員提出による条例によって引き上げられた議員の期末手当が含まれています。この議員の期末手当引き上げは人事委員会勧告によって引き上げられた一般職員の期末手当とは異なり、議員発議で行わなければ上げられないものです。厳しい財政運営が行われている中で市長はじめ特別職の給与・期末手当が据え置かれている現状にも照らし、議員自ら行う期末手当の引き上げは、市民の暮らしが厳しいもとで理解を得ることは難しく反対です。

また事業が進む新町西地区市街地再開発事業ですが、日照権を争った調定は不調となり、住民の要望は一顧だにされないまま事業が行われています。この事業については前内藤市政時より眉山の景観と新町西地区にお住いの方々の日照権を奪うホテル・マンションといった民間施設を中心とした全国にも例を見ない虫食い再開発事業であると批判してきましたので、引き続き反対を表明させていただきます。今後、徳島市として補助金の増額や床買い取りは考えておられないとのことでしたので、これ以上の税金投入を行わないことを重ねて要望しておきます。

危機管理センター建設や学校トイレの洋式化の事業自体に反対するものではありませんが、結果として公募型プロポーザル方式で1者のみの応募であり、上限提案価格に対する契約金額の割合も99.6％～100％と非常に高い状態でした。公募型プロポーザル方式を採用したことにより短縮できた工期は半年～8ヶ月と見込まれるとのことで、公募型プロポーザル方式でなければ得られない金額に見合う成果が両事業にあったのかどうか疑問が残ります。令和6年9月本会議でも総務部長より「公共事業の発注においては原則一般競争入札で行う」とのご答弁がありましたが、今後、公募型プロポーザル方式を選定する際にはなお一層慎重に検討を進めていただけるよう要望しておきます。

その他の要望については質疑の中で述べさせていただいた通りです。

後期高齢者医療事業については令和6年度に保険料の引き上げが行われており、出産育児一時金への支援も盛り込まれています。本来は行政の責任で行うべき子育て世代への支援を後期高齢者に転嫁するもので容認できませんので反対を表明しておきます。

その他の議案については認定ですが、食肉センター事業特別会計決算について意見を述べさせていただきます。

来年度、食肉センターの主要な施設が法定耐用年数を迎えるなど施設の老朽化が進む中、処理頭数が減少し、一般会計からの繰入額と施設整備費は増加傾向にあり、徳島市の財政を圧迫しています。食肉センターは畜産業振興に深く関わる重要な施設である一方、国の補助基準に遠く及ばない処理頭数であり、今後の再整備を含む方針の決定を徳島市単独で行っていくのは非常に厳しい状況であると思います。また、令和元年度に設置された在り方検討会議や、現在行われている県のワーキンググループでの協議内容に食肉センターが入っているなど、協議の枠組みはあるものの、進展の乏しい現状があります。

県と市、それぞれの担当者同士の協議から開始するなど、できるところから一歩ずつ進めていただき、施設整備に向けた基本方針の策定、今後を見据えた計画的な修繕計画の策定に繋げていただけるよう強く要望し、意見とさせていただきます。