6月議会で個人質問を行いました！

12 時間前
読了時間: 22分

6月17日に本会議で個人質問を行い、フォーカス徳島でも放映していただきました。

40分間の個人質問では、

① 中央卸売市場再整備について

② 食肉センター事業について

③ 学童保育事業について

の3テーマで質問。

農林水産業と畜産業の振興に欠かせない中央卸売市場と食肉センターについて県市協調で取り組んでいただき、学童保育事業の質を向上させてほしいとの思いを込めて質問させていただきました！

以下、個人質問の全文です。

―――――――――――――以下、個人質問全文―――――――――――――

加戸：日本共産党徳島市議団の加戸真実子です。通告に従い質問させていただきます。

まず初めに、中央卸売市場の再整備について伺います。

北沖洲に立地する中央卸売市場は昭和４７年に開設し、県下の生鮮食料流通量の大部分を扱う、県民の台所を支える重要な流通拠点です。しかし、開設から５０年以上が経過し、青果棟、水産棟を含む主要施設は耐震性不足と診断され、開放型で温度管理にも課題があるなど、耐震面・衛生面の両面から再整備は急務となっています。こうした状況を受け、遠藤市長の１期目である令和元年９月には、移転整備を前提とした新市場整備基本構想が策定されました。しかしながらその後、移転整備の取組は遅々として進まず、基本構想に明記された現在地での建て替えの可能性についても協議・検討しておく必要がある状況となっています。令和７年９月の産業交通委員会では、マリンピア埋立て地は理想的な候補地であるものの、埋立て時期が不明確であるため、現地建て替え等も含めて調査が必要との御答弁があり、令和７年１０月８日の決算審査特別委員会では副市長より、検討費用を令和８年度予算に計上したい、その費用について県にも応援いただけるよう交渉しているとの御答弁がありましたが、今議会において本年度から令和９年度末にかけて行う市場再整備の課題となる施設整備のパターン検証等の調査費用が徳島市の単独予算として計上されました。一方で、後藤田知事は令和５年７月７日と令和６年４月１９日の定例記者会見で、中央卸売市場の利用者が徳島市民だけでなく全県下の生産者、消費者に及ぶため、県費の投入や協調支援の正当性を強調し、市場再整備は単なる施設の建て替えではなく、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）などの国際的な衛生基準への対応や、流通効率化に向けた高度化・近代化も視野に入れ、発言されています。徳島県が令和７年３月に策定した徳島新未来創生総合計画でも、県・市連携のワーキンググループ等で未来型公設市場の在り方を検討すると明記されており、県と市の双方で協調して取り組む姿勢が示されていますが、未だどのように市場再整備を県・市協調で取り組んでいくのか、明確な姿は見えてきていません。

そこでお伺いします。

今議会に提案された中央卸売市場の再整備に係る調査検討業務の詳しい内容についてお答え下さい。

中央卸売市場で取り扱う県産品の徳島市と徳島市以外の割合についてお答え下さい。

今回、徳島市の単独予算として計上された調査費ですが、再整備に係る費用について国及び県の負担割合は確立しているのかどうかお答え下さい。

続いて、食肉センター事業について伺います。

徳島市立食肉センターは、明治１４年鮎喰川河川敷に屠場が開設されたことを前身として、昭和３４年に現在の場所へ新築移転がなされ、昭和４４年に徳島市立食肉センターに改称、昭和６３年１１月に徳島市立食肉センターとして全面改築がなされ、徳島県下の畜産振興の要として現在に至っています。食肉センター事業特別会計では、指定管理者に対する指定管理料のほか、施設の整備費や公債費等を支出しており、一般会計からの繰入金により収支の均衡を維持しています。今年度食肉センターの主要な施設が法定耐用年数を迎えるなど、施設の老朽化が進行しており、牛・豚ともに処理頭数が減少する一方、一般会計からの繰入額と施設整備費は増加傾向で、徳島市財政を圧迫しているという問題点があり、令和８年３月には、財政負担の抑制・平準化及び衛生水準の維持・向上を基本方針として経営戦略の改定が行われました。一方で、食肉センターは県内で屠畜される牛の約８０％を処理している県域の基幹的な流通拠点施設であり、徳島県に対し重要事項要望として、安全な食肉の確保及び環境衛生の保全を目的とした県補助金1,０００万円の増額や、老朽化が著しい現施設から新施設への整備についての協力を令和６年、令和７年と申し入れていますが、進展の乏しい状況となっています。現在は再整備に対して支出される国の補助基準に遠く及ばない処理頭数であり、今後の再整備を含む方針の決定を徳島市単独で行っていくのは非常に厳しい状況であると認識しています。

そこでお伺いします。

徳島市食肉センターの再整備を行う際、国の補助基準に対してどのくらいと畜頭数が足りないのか、現在のと畜状況と併せてお答え下さい。

令和６年、令和７年の重要事項要望に関し、県はどのように回答しているのか、回答の中身とその答えに対する市の見解をお聞かせください。

徳島市食肉センターを改築開業した昭和６３年度以降、令和７年度までの徳島市一般会計からの繰入金総額についてお答え下さい。

最後に、学童保育事業について伺います。

徳島市には公設民営の５６か所の学童保育クラブがあり、地域の学童運営協議会が運営を担っています。これは地域に根ざした優れた仕組みである一方、開所時間、保育料、支援員給与、活動内容、安全管理などに差があるなど、保護者からは地域差が大きすぎるという声が寄せられています。また、国の放課後児童クラブ運営指針では、対象児童について「小学校に就学している子ども」と明記されており、学年で区切るものではありませんが、本市の実情としては支援員の確保状況や確保できている施設の面積などにより、３年生で卒所を求められる学童が存在するなど、児童の受入れを制限せざるを得ない状況に保護者から強い不安の声が寄せられています。こうした状況を受け、今年度、学童保育の統一運営基準をつくるための調査費用が計上され、５月末より事業者の公募が開始されました。今後、本市学童の実態調査や先進自治体の調査を経て、年度末にかけ本市学童保育の在り方についてまとめていただき、この提案を受けて、今後望ましい持続可能な学童保育クラブの在り方について検討が進められるスケジュールです。また、令和６年３月の私の本会議質問で、学童保育の質を担保するための人員増と現場監査を求めました。今年の３月議会では、今年度から職員を増やすこと、夏頃より計画的に学童保育クラブを訪問し、指導監査を実施していきたい旨御答弁があり、ようやくこうした対策が進められるのだと嬉しく思います。

そこでお伺いします。

統一運営基準づくりに当たって、学童に通う児童や保護者の皆さんにとってはできるだけ負担が少なく、希望する条件で安心して過ごせるように、支援員の皆さんは納得して存分に力を発揮できる環境で働けるように、低い基準に合わせるのではなく高い基準に揃える方針を明確にすべきと考えますが、市の見解をお答え下さい。

学童保育クラブへの指導監査の目的・監査項目・実施頻度についてお答え下さい。御答弁をいただき、続けてまいります。

経済部長：加戸議員の中央卸売市場再整備についての御質問に答弁申し上げます。

まず、今回の補正予算案、中央卸売市場の再整備に係る調査検討業務の内容でございますが、令和８年度及び令和９年度の２か年間での実施を予定しており、令和８年度に1,２３７万5,０００円を計上し、令和９年度は債務負担行為の限度額として2, ８８７万5,０００円の設定をお願いするもので、新市場に必要な機能、施設の種類や規模などについて、市場関係者の意向確認等を行い、一定整理した上で、移転による建て替え、現地での建て替え、または青果、水産のどちらか一方が移転し、一方を現在地で整備する分割整備について検証し、概算事業費及び工期を算出し、それぞれの整備パターンを比較検討するための調査でございます。次に、市場で取り扱う県産品の割合についてでございますが、青果、水産物を合わせた取扱い数量のうち、２分の１程度が徳島県内産でございまして、その内訳として、徳島市からは３分の１、市外からは３分の２程度が入荷されている状況でございます。再整備に係る費用負担補助制度についてでございますが、国の補助制度には、実施設計以降の交付対象事業費の１０分の４を限度額とするものがございますが、現時点で県の負担割合は確立しておりません。

続きまして、食肉センター事業についての御質問に答弁申し上げます。

まず、と畜状況についてでございますが、昨年度の年間処理頭数は、牛が4,８４６頭、豚が１万4,８４５頭でございました。食肉処理施設の再整備を行う際には、国の補助基準で、牛は豚４頭分と換算しますので、１日当たりおおむね７００頭以上とされておりますが、昨年度の本市は１日当たり１４１頭でございますので、５５９頭不足していることとなります。次に、県に提出しております令和６年度、令和７年度の重要事項要望書に対し、補助制度の維持については要望どおりの回答をいただいておりますが、その他については具体的な回答をいただいておりませんので、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、食肉センター改築時の昭和６３年度から昨年度までの一般会計からの繰入金総額については、約６０億3,７００万円でございます。なお、直近１０年間における繰入金の平均額は約9,０００万円となっております。以上でございます。

子ども未来部長：学童保育事業についての御質問に答弁申し上げます。

現在、学童保育等運営基盤強化推進業務の実施に当たり、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行っているところですが、受託事業者は保護者、運営委員会、放課後児童支援員等の実態について現地調査を行った上で、各学童保育クラブとの整合性や調和を保ち、実態調査結果や現状分析結果等を活用し、本市の実情に即した学童保育クラブ統一運営基準案を作成することとしております。あわせて、統一運営基準案に沿った学童保育クラブの運営についても、運営方法の提案や統一運営基準導入までのスケジュール提案等により、今後の学童保育クラブの在り方案として作成し、今年度末に報告してもらう予定です。これらの報告を受けて、本市としての統一運営基準及び今後の学童保育クラブの在り方を定めてまいりたいと考えております。次に、学童保育事業における監査に当たっては、子供の最善の利益を保障し、全ての学童保育クラブがその役割及び機能を適切に発揮できるようにすることを目的に実施いたします。現地での調査では、入所児童に関すること、放課後児童支援員等に関すること、育成支援の内容に関すること、施設設備及び備品に関すること、災害発生時の対処方法に関すること、運営上の収支に関すること等について監査を実施いたします。実施に当たっては、各学童保育クラブに対して周知を行い、夏頃から計画的に学童保育クラブを訪問し、指導監査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

加戸：それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。

中央卸売市場再整備について、整備パターンは移転再整備、現地再整備、分割再整備等を想定し、調査を行うとのことでした。この間、移転再整備を行った成田市公設市場、現地再整備を行った京都市中央食肉市場、分割再整備を行った高松市中央卸売市場をそれぞれ視察させていただきました。移転再整備では設計の自由度が高くなる一方で、用地確保が困難であること、現地再整備では地域住民の理解が得られやすく、ネームバリューが継続する一方で、営業への配慮が必要となり、設計が限定されること、分割再整備では移転再整備と比較して用地確保の難易度が下がる一方、青果棟と水産棟の行き来が必要になるなど、どの市場でもメリットとデメリットを話しておられました。どの市場もその場所での利点や条件を生かし、市民に開かれた市場を整備されていることで共通しています。基本構想は令和元年、前遠藤市政時に策定されましたが、その後、令和２年から４年間あった内藤市政時には全くと言っていいほど前に進めることはできず、令和８年の現在は、基本構想では既に新市場が完成する時期に差し掛かっています。８年前に、移転先の選定が難航し時間がかかる場合、現在地での建て替えの可能性についても検討を進めるということが基本構想には明記されています。移転再整備、現地再整備、分割再整備等、こうした施設整備の手法の中から徳島市の現状に合った最適な選択を行うためにも、調査を着実に進めていただくことは重要であり、私もその姿勢を歓迎いたします。中央卸売市場の再整備を通じて安定的に食料流通を支える仕組みが整うことは、徳島の農林水産業の発展にとっての大きな希望です。しかしながら、厳しさを増す徳島市の財政状況の中で、徳島市で単独整備を行うことは非常に困難であり、後藤田知事の御発言にもある県・市協調が市場再整備には必要不可欠な状況ですが、県・市協調と言っても様々な協調の仕方があると思います。異なる２つの自治体が共同して事業を進めるためには、共にゴールを描き、品質、費用、期間、いわゆるＱＣＤの観点と役割分担を明確にし、お互いの役割を全うしてくことが不可欠ですが、市場運営の主体者である市が、プロセスの全体をリードする役割を全うしなければ進むものも進みません。御答弁いただいたように、施設工事費については国が最大４割との設定があるものの、再整備に係る役割分担や施設工事費について、徳島県と徳島市の負担割合を定めた一般的なルールは存在しません。徳島県内産のうち、市内から約３分の１、市外から約３分の２という取扱い数量にも示されているように、中央卸売市場の徳島県内で果たす広域的な役割を鑑み、徳島県と市場再整備の費用負担、役割分担について市が主導的に動き、明確な取り決めをしなければ、市場の完成がまた先延ばしになってしまうのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

基本構想では既に完成する時期に差し掛かっているため、県・市協調で新市場の新たな完成時期を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。

市場再整備に係る県と市の役割分担や費用の負担割合についても明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

令和９年度末完了予定の施設整備パターン検証の結果を受け、何を優先して候補地の決定を行うのかお答え下さい。

中央卸売市場再整備を通じて、中央卸売市場をどのような施設にしていこうとしているのか、市長の考えをお聞かせください。

市場再整備に当たって市長としてどのような役割を果たすのか、リーダーシップの発揮についてお答えください。

食肉センター事業について、続けてまいります。

昭和６３年以降、令和７年度までの３８年間の徳島市の財政負担額は約６０億円に上るとのことで、直近１０年間は平均で毎年約9,０００万円の負担額になるとの御答弁でした。また、徳島市食肉センターの再整備において、国の補助基準に対し１日当たり豚換算で７００頭以上必要なところ、１４１頭しか確保できていない実状です。県への重要事項要望に対し、1,０００万円の補助は継続していただいているものの、その他の要望には具体的な回答が得られていない現状があります。

先日、老朽化した施設を県が引き継ぎ、広域インフラとして再整備した静岡県食肉センターを多田議員とともに視察させていただきました。静岡県では最大１４か所あった食肉センターが次々と閉鎖となり、浜松市が運営する浜松市食肉地方卸売市場とＪＡ静岡経済連が運営する小笠食肉センターの２か所となったことで、平成２６年に県が主導し再編推進協議会を設置、浜松市食肉地方卸売市場は老朽化や設置場所の問題があり、小笠食肉センターへの統合の話が進んでいきます。当初はＪＡ静岡経済連が新施設の整備主体となる予定でしたが、令和２年に経営リスクを理由に事業主体を辞退、そのことを受け、令和３年に静岡県が広域インフラとしての責任を明確にし、整備主体となることを決断されました。浜松市食肉地方卸売市場は静岡県食肉センターの稼働時期と合わせて施設を廃止することで、再編協議を支援する方針を明確にし、浜松市食肉地方卸売市場廃止計画を令和５年１月に策定されています。現在は、小笠食肉センター跡地に総額１５７億円、内訳としては、国５０億円、県１０2.４億円、出荷頭数と飼育頭数に応じた市町の負担金4.６億円で、輸出にも対応した静岡県食肉センターの建設がなされ、現在、豚施設の供用が開始し、ほぼ見込みどおりの頭数が確保できているとのお話でした。

またこの間、市単独の再整備計画から一転し、令和１０年度をめどに廃止を表明したさいたま市食肉中央卸売市場・と畜場のお話も伺いました。さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場では、道の駅と併設された一大ミートランド構想をさいたま市が立ち上げたものの、資材高騰による事業費の拡大や将来的な運営経費増を理由に一転して廃止を表明。農水省も「報道で承知した」とする突然の廃止表明に動揺が広がり、現在は畜産関係者を中心に見直しを求める反対運動が起こり、６月２日には市場の廃止撤回を求める署名が6,９８０人分提出される事態となっています。さいたま市だけで存続が難しいのであれば、県や国も含め、食肉供給を支える公営施設を存続させるための協議を行ってほしいとの声が寄せられているそうです。長い年月をかけ輸出可能な施設再編を推進してきた静岡県、突然の廃止表明から地域に衝撃の走っているさいたま市の事例からも、徳島市の進む方向性を明確にし、徳島県に対して主体的提案を行っていく必要があるのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

令和６年度、令和７年度の重要事項要望に記載されている「市単独での運営継続が困難」とは、徳島市から徳島県への運営主体の移管、もしくは徳島市運営への県補助金支出などが考えられますが、具体的に何を指すのかお答え下さい。

国の補助金支出が見込めない中で、県に対してどのような役割を求めていくのか、持続可能な枠組みを基本方針や基本構想の形で徳島市として示す必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答え下さい。

市単独での運営継続が困難な中、今年度食肉センターについて県への要望を行う際、徳島市からの重要事項要望は、さらに前向きに御検討いただくために改善が必要だと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。

学童保育事業について、続けてまいります。

徳島市の学童保育事業の中で特に学童支援員の給与については地域差が大きく、同じ小学校区の学童であっても差があるというお悩みを伺っています。また先日、学童運営のお悩みを伺ったところ、支援員が集まらないとのことで詳しくお伺いすると、1,０５０円という最低賃金に近い金額で募集をかけておられるとのこと、余剰金が一定金額あるものの、今後の修繕費などを考えるとすぐには決断できないとのことでした。徳島市として、子供たちの安全と育ちを支える学童支援員の給与について、地域差を放置せず、設置者として責任を負うべき課題ではないでしょうか。また、先ほどお示ししたように、国の運営指針は小学校に就学する子供を対象としており、３年生で区切る根拠は国の指針にはありません。本市として、６年生までの受入れを原則とする方向で統一基準に盛り込む必要があると考えます。統一運営基準を最低ラインにすると、６年生まで入所可能な学童が３年生までに限定されてしまうなど、学童の基準が逆に引き下げられる懸念があります。むしろ、質の高い学童が実践している基準を推奨基準として示し、全市的に学童保育の質を引き上げるべきではないでしょうか。また、今年夏からの監査は、現場の実態を把握する絶好の機会です。ぜひ現場の実態を統一運営基準づくりに生かしていただきたいと思います。

そこでお伺いします。

６年生までの受入れを原則とする方向で統一運営基準に盛り込む考えはあるのでしょうか、お答えください。

質の高い学童が実践している基準を推奨基準として示し、全市的に質の向上が図れるよう、統一運営基準は最低基準ではなく、推奨基準を示すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答え下さい。統一運営基準の実施を現場の努力に任せるのではなく、徳島市として支援する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答え下さい。

今年度から実施される指導監査を通じて、徳島市として各学童の実態をしっかりと把握し、よりよい運営指針となる統一運営基準づくりをするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え下さい。

それぞれご答弁いただき、まとめてまいります。

経済部長：加戸議員の食肉センター事業についての御再問に答弁申し上げます。

重要事項要望書に記載しております市単独での運営継続が困難との課題につきましては、現行の規模の施設を今後も本市が単独で維持更新していくことの負担が大きいということでございます。次に、議員御提案の、基本方針や基本構想の形で徳島市として示す必要があるのではないかという御提案についてでございますが、今後県との話をする中で考えてまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、これまでも徳島県に対し、県民への安全・安心な食肉の安定供給に資するよう、と畜場等衛生確保対策事業補助制度の継続及び補助限度額の引上げ並びに老朽化が進む現施設から新施設への整備に関しまして、協力をお願いする要望をしておりますが、今年度の重要事項要望書におきましては、内容の補足数値の追加や明確化などにより、補助の増額や再整備に対しても、引き続き県に支援を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

子ども未来部長：学童保育事業についての御再問に答弁申し上げます。

現在、事業者選定を行っている学童保育等運営基盤強化推進業務では、持続可能な学童保育クラブの運営を目的として、各学童保育クラブとの整合性や調和を保ち、実態調査結果や現状分析結果等を活用した上で、本市の実情に即した学童保育クラブ統一運営基準案を作成してもらう予定としております。受入れの学年基準の水準等につきましては、当該業務の受託事業者から統一運営基準案が示された後に、本市としての統一運営基準を定めるに当たり、今回の指導監査での結果についても考慮しつつ、検討していきたいと考えております。また、統一基準を取りまとめた後には、各学童保育クラブに対して十分な説明を行い、各種相談にも応じながら、支援に努めていきたいと考えております。以上でございます。

市長：加戸議員の中央卸売市場再整備についての御質問に答弁申し上げます。

まず、目指す新市場の姿といたしましては、流通環境や多様化する消費者ニーズ等の変化に対応するために、品質衛生管理の高度化や物流問題を解決するための物流拠点機能の充実などを図り、将来にわたり社会インフラとしての重要な役割を担うことができる市場を目指してまいりたいと考えております。また、市場の再整備に合わせて、にぎわいの創出や防災機能の強化などについても検討したいと考えておりますが、市場機能に関する施設の整備が第一であり、市場機能に関する部分の検討をしっかりと進め、余剰地等が具体化した段階でにぎわい機能などの市場機能以外の部分につきましても検討したいと考えております。次に、候補地の決定につきましては、早期の再整備が必要であるとともに、市場機能が継続できるよう、再整備方針や再整備に係る事業費について、市場関係者の皆様にも十分御理解をいただき、合意形成を図ることが極めて重要でございます。市場の再整備につきましては、県に対し、引き続き支援・協力を要望し、今後行う調査の結果を踏まえ、徳島市の考えや主張を持って、市場再整備の完成時期、県と市の役割分担や費用の負担割合について、県や市場関係者等としっかり協議を行い、総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

加戸：それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめてまいります。

中央卸売市場再整備について、今回の調査結果を踏まえ、本市の考えや主張を持って、市場再整備の完成時期や県と市の役割分担、費用の負担割合について県や市場関係者等としっかりと協議を行い、総合的に御判断いただけるとのことでした。耐震基準を満たさない現在の市場を使い続けている間に、万が一巨大地震が起こってしまったら、市場の関係者に危険を及ぼすことにもなりかねません。調査と並行して県との協議を加速させ、市場再整備に向けた具体的な道筋を一日も早く示していただく必要があります。市長には主導的にリーダーシップを発揮していただき、先の御答弁にもあったような、将来の徳島の食を支える新市場の早期開設を強く要望いたします。

続いて、食肉センター事業について、まとめてまいります。

今年度の重要事項要望については、内容の補足数値の追加や明確化など、改善に努めていただけるとのことでした。また、本市単独での運営継続が困難とは、現行の規模の施設を本市が今後も単独で維持・更新していくことの負担が大きいとのことで、基本方針や基本構想についても御検討いただけるとのことでした。静岡県では協議の開始から輸出も可能な施設が広域で整備されることとなるまで、紆余曲折があり１０年以上の時間がかかっています。徳島市食肉センターは耐震化に対応した新基準での建築が行われており、巨大地震に対しても一定の耐性は整っているものの、今後かかる協議の長さを考えれば施設的にも財政的にも決して猶予のある状況ではありません。老朽化が進む今こそ、時間軸も明確にしたロードマップを引いた上で、持続可能な体制を検討し、本市として主体的に県へと働きかけることを強く要望しておきます。

最後に、学童保育事業について、まとめてまいります。

徳島市の学童保育クラブ数は、前回質問させていただいた令和６年３月時点の５３か所から、現在は５６か所と増加し、徳島市総合計画で掲げられた令和１１年に５８か所という目標値に向け、着実に歩みを進めていただいています。今年度は、統一運営基準づくりのための調査が開始されようとするとともに、子どもの最善の利益を保障し、全ての学童保育クラブがその役割及び機能を適切に発揮できるようにすることを目的とした現場の指導監査が始まります。まさに今、徳島市の学童保育の質を１０年先まで左右する重要な局面です。学童保育の統一運営基準づくりにおいて、６年生までの受入れを原則とすることと合わせて、最低基準に合わせるのではなく、推奨基準を示すという方向性を、徳島市として示す必要があると考えますが、残念ながら御答弁の中に明確な言及はありませんでした。統一運営基準を定める際に、指導監査結果を考慮していただける、支援にも努めていただけるとのことでしたので、ぜひ現場の声を丁寧に酌み取り、統一運営基準にも反映させ、その実現に向けて伴走していただきたいと思います。受入れ学年の制限、保育料金のばらつき、支援員給与の格差など、地域差が大きく、保護者や支援員さんから絶えない不安の声が今後解消へと向かい、徳島市で質の高い学童保育事業が展開されるよう、よい基準への統一と必要な支援体制の強化に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。

県・市協調で徳島の農林水産業と畜産業の振興発展に欠かせない両施設の今後を描き、徳島市の子育て支援の強化に努めていただけるよう重ねて要望し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

―――――――――――――以上、個人質問全文―――――――――――――