3月議会で代表質問を行いました！

３月議会では初めての代表質問に立たせていただきました。

日本共産党は５名の会派なので代表質問で70分の質問時間が与えられます。

今回から代表質問は３名会派からとなり、無所属は年間1回から2回へと質問時間が増えましたが、２名会派は一般質問年間２回と個人質問年間２回に、質問時間が実質半分に削られました。

ますます貴重な時間となった本会議質問時間。

市民の皆さんから寄せられたご相談やご要望をもとに調査を行い、①防災対策②学童保育事業➂阿波踊り④ごみ処理施設について質問させていただきました。要旨はこちらです。

【防災対策】

南海トラフ巨大地震発生時に徳島市では最大避難者が93300名と予想されています。この避難者予想に見合う防災備蓄は行われているのか。災害関連死を防ぐ観点から質問し、女性の視点を加えることなども含め、更なる拡充を求めました。また、指定避難所のほぼ半数を占める小中学校と市立高校の体育館には現在エアコン設置が行われていません。令和8年度を目指し、全ての県立学校の体育館にエアコン設置を行う徳島県と足並みを揃えて設置を行うよう要望しました。

【学童保育事業】

「夜の保護者会に2回欠席すると退所というルールがある」「支援員を募集しても集まらない」など保護者の方、支援員の方双方から伺っているお悩みをもとに、学童保育事業の主体である徳島市が、事業運営に対して監督指導を行う責任を果たすよう求めました。今議会で学童保育事業の保護者負担の軽減と指導員の処遇改善のための予算が盛り込まれたので、周知徹底していただくことと併せて学童保育事業を支える徳島市の体制強化を要望しました。

【阿波踊り】

本家大名連が有料演舞場で選考漏れした件について、選考にあたった阿波踊り未来へつなぐ実行委員会の方から出た「実行委員会に協力的でない連など認められるわけがない」といった発言に対し、恣意的な選考は許されないと徳島市として見解を出すべきと迫りました。徳島市の判断や意向が実行委員会に反映できる仕組みや第三者機関の設置は行われないまま、税金の支出額が令和元年度から約3倍となっていることを指摘し、持続可能な運営体制の整備を求めました。

【ゴミ処理施設】

2023年9月に策定された徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画改定版をもとに、計画されている炉の焼却能力や地元説明会の開催状況を質問しました。中間処理施設の一般的な更新年数が20年から30年である中、東西ゴミ焼却施設は稼働から44年、32年が経過し、新施設の建設は待ったなしの状況です。「建設は単独、処理は広域」という内藤市長の選挙公約を検証し、ゴミ処理施設建設を巡る迷走と対話のなさを指摘しました。

私の代表質問と答弁の全文はこちらです。

以下、3月議会代表質問全文

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【初問】（加戸1回目登壇）

日本共産党市議団の加戸真実子です。

冒頭に能登半島地震にて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、現地で昼夜を分かたず支援に取り組まれている皆さまに深く敬意を表します。

ここ徳島市でも、大災害に対しての備えを一層強化していく必要があると思いますので市議団を代表して質問をしてまいります。

まず初めに防災対策について質問してまいります。

令和5年2月に策定された地域防災計画には南海トラフ巨大地震が発生した際の被害状況が掲載されています。地域防災計画によりますと、南海トラフ巨大地震の発生直後の断水率は上水道91％、下水道100％、停電率100％、ガス供給停止率100％と徳島市に壊滅的な被害が予想され、最も被害が甚大化するとされる、能登半島地震発生時のような冬の18時時点において93300名が避難者となることが想定されています。徳島市の大規模災害時の避難所は確保できているのか、避難所ではどのような生活になるのかと不安を抱えておられる方も多いと思います。

徳島市で確保できている指定避難所は小中学校の体育館など91か所、民間施設などの補助避難所が71か所、合わせて162か所であり、収容人数は50963名分です。想定最大避難者数93300名と42337名の乖離があります。

そこでお尋ねします。現在徳島市で確保できている避難所収容人数は発災直後の最大避難者数の約55％です。更に引き上げていく必要があると思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

また、災害関連死を防ぐために、医師や専門家が必要だとするのがTKB（トイレ・キッチン・ベット）です。「トイレ」は汚いトイレを避けて清潔なトイレにすること、「キッチン」は冷たく栄養の不十分な食事を避けて暖かい食事を提供すること、「ベッド」は床での雑魚寝を避けて就寝環境を整えることなどを指しています。今回の能登半島地震において報道された避難所での生活は断水によるトイレの衛生環境悪化、食事の提供はなかなか行き届かず、冷たい体育館の床に雑魚寝という過酷なものでした。

避難所でのトイレについてですが、徳島市の下水管耐震化率は現在36％であり、まだまだ引き上げていく必要があるとともに備えの強化が必要です。現在、指定避難所91か所に2325基の災害用簡易トイレが確保できており、人道憲章と人道対応に関する最低基準（スフィア基準）を上回っています。しかし、処理剤と袋の備蓄は現在24600個であり、発災直後の避難者予想93300名に照らせば、更に備蓄を行っていく必要があると考えます。

また、マンホールトイレは現在、沖洲小学校、大松小学校、徳島中学校に整備されていますが更なる拡充が必要なのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

徳島県災害時快適トイレ計画にもあるように各避難所で避難者数に見合った処理剤と袋の備蓄を強化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。また、現在は指定避難所3ヶ所に整備されているマンホールトイレですが、今後増設は予定されているのでしょうか。お答え下さい。

避難所の食事についてですが、先日の防災対策特別委員会の中で117000食の食料備蓄で目標を達成しているとの報告がなされました。しかし、徳島県災害時相互応援連絡協議会で定められた南海トラフ地震等に対応した備蓄方針1日2食185000食とは68000食の乖離があります。また、現在の備蓄はアルファ化米やパンといった主食が中心ですが、2020年4月に厚生労働省より、大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための手引きが出されるなど、主食とおかずといった栄養面や乳幼児・要配慮者にも配慮した食料備蓄が推奨されています。

そこでお尋ねします。

食料備蓄ですが、栄養面や乳幼児・要配慮者にも配慮しながら185000食を目指す必要があると思いますがいかがでしょうか。避難所で温かい食事の提供ができる体制があるのかも合わせてお答え下さい。

避難所の就寝環境について、徳島市では段ボールベットの備蓄を行っておらず、発災後は徳島市内、徳島県内、愛媛県内のそれぞれの提携先から集積所や各避難所などに段ボールベットを配送される段取りと伺っております。

そこでお尋ねします。

要配慮者を優先し、避難スペースを勘案しながら配備を行っていくとのことですが、段ボールベットの到着は発災何日後を想定していますか。お答え下さい。

次に学童保育事業について質問してまいります。

現在、徳島市内には53学童があり、徳島市が実施主体として学童の設置を行い、保護者や地域組織の代表者で構成する学童保育クラブ運営委員会や社会福祉法人などが徳島市から委託を受ける公設民営で運営が行われています。

スムーズに運営が行われている学童がある一方、運営に苦労している学童も少なくありません。「働いていて大変なのに夜の保護者会に理由なく2回欠席すると退所というルールがある。」「自分の仕事が終わってから、学童の会計補助ボランティアを夜の10時まで行っている。」「支援員を募集しても集まらない。」「支援員として来てくれても保護者対応の難しさや賃金の低さですぐに辞めてしまう」など、保護者の方、指導員の方双方から悩みを伺っています。

徳島市で学童保育事業は1969年に開始し、1978年に国の通達を受け、徳島市学童保育事業実施要綱を定めています。令和３年度厚生労働白書によれば、当時の共働き世帯はおよそ全世帯の1/3であった35％が、2020年では2/3以上の68％にまで上昇し続けているように、働く世代の環境も大きく変わってきています。

長時間労働も常態化しており、学童保育の社会的役割がますます大きくなってきている中で希望する児童が安心して放課後を過ごすことのできる環境を整えること、また、学童保育事業を持続可能な事業とするためにも保護者の負担を軽減し、支援員が働き続けられる環境を整備していくことが必要不可欠です。

徳島市学童保育事業実施要項には、徳島市は、学童保育事業の主体であると同時に、事業の運営に対しても監督・指導を担う非常に強い責任と権限を持つべきことが明記されており、令和５年９月議会において子ども未来部長兼理事より「各運営委員会での決定事項が妥当なものか、決定どおりに運用しているかなどを検証・指導する」とのご答弁がなされています。

そこでお尋ねします。

今回、学童保育事業予算が増額されていますが、保護者負担の軽減と指導員の処遇改善に徳島市としてどのように取り組むのかお答え下さい。

学童保育事業の監督指導の役割を担う徳島市ですが、現在、学童保育事業を担当する職員は何名でしょうか。また、53学童の現場をどのような頻度で訪問し監督・指導を行っているのかお答え下さい。

次に阿波踊りについて質問してまいります。

12月28日の徳島新聞で、本家大名連の優先出演の選考漏れについて「実行委に非協力的　認められるはずない」と阿波おどり未来へつなぐ実行委員会の委員の方が発言され、大名連の清水連長が「意図的に排除するなんてとんでもない」と憤慨、実行委員会事務局のにぎわい交流課は「一委員の発言であり、実行委員会の総意ではない」という見解を示した、との報道がなされました。

そもそも、実行委員会は優先連の選考が終わった2023年8月の段階では、NHKの取材に対し選考漏れの理由について、申し込みの条件を満たしていないことや、日程が調整できないことなどを挙げておられました。

2023年12月27日の第8回実行委員会の議事動画の中で、実際に選考にあたった委員の方が「本家大名連は、優先連となる条件の中で、（実行委員長が特に認める連）という項目にこれまで該当して有料桟敷で踊ってきた。しかし、コロナ禍を通じて新聞紙面や報道の中で、実行委員会に対して批判的な発言をされてきた。そのような実行委員会に対して協力的でない連を認められるわけがない」との発言をされています。実行委員長代理も含めて、誰も反論や否定もせず次の発言に移っていきました。現在もなお正式な会議の議事録として、どなたでも視聴できる状況です。HPを見た方はこの発言が実行委員会としての公式の見解だと捉えられると思います。

この新聞記事や実行委員会の議事動画は多くの市民の方が目にすることになり、改めて阿波踊り未来へつなぐ実行委員会に対して、「何が本当なのかよく分からない」「横暴じゃないのか」などのご意見が私のところにも寄せられました。

そこで、お尋ねします。

この優先連の選考において、本家大名連が選考から漏れた理由を改めてお示しください。

今年の阿波踊りの運営に際し「運営に批判的な発言をした団体が認められるわけがない」といった恣意的な選考は許されないと徳島市の見解を出すべきだと思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

また、無用な混乱を避けるためにも、優先連の選考プロセスや議事録を開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。

最後に徳島市一般廃棄物中間処理施設整備事業についてお伺いします。

中間処理施設の一般的な更新年数が20年から30年である中、東西ごみ焼却施設は稼働から44年、32年が経過し、想定外の破損・故障が発生し、新施設の建設はまったなしです。しかし、建設場所の変更や整備が広域から単独へ切り替わるなどの基本計画のやり直しなど、事業は迷走を続けています。

建設予定地が飯谷からマリンピア沖洲に変更され、2022年5月には地元住民への説明会が実施されています。広域整備と説明がなされていましたが、その後、単独整備に変更され、2023年９月には徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画の改定版が策定されています。

そこでお尋ねします。

基本計画の中では、焼却炉の1日当たりの処理能力は282tで計画されています。

この282tは徳島市で日々発生しているゴミとし尿汚泥何t分か、災害廃棄物は何t分か、またそれぞれ約何％かお答え下さい。

お答えをいただきまして続けてまいります。

【初問答弁】

〇危機管理局長（防災対策）

―略－今後も新たな公共施設が整備された場合などには指定に向けて取り組むなどして、避難所の確保、拡大に取り組んでまいりたいと思います。

災害関連死防止についてでございますが、－中略－避難所におけるトイレ確保につきましては、引き続き重要な事項と認識しておりますので簡易トイレ用ビニール袋や凝固剤などにつきましても引き続き備蓄数を増やせるよう取り組んでまいりたいと考えております。次にマンホールトイレについてでございますが、今後の整備にあたりましては基本的に施設の建て替えや更新時に防災の視点を取り入れ、必要と考えられるものの整備を検討してもらえるよう施設管理者等にお願いしているところでございます。備蓄目標について、具体的な数字を設定しておりませんが、当該施設が避難所となるような場合は必要と考えられる設備であることから、増やしていけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

次に備蓄食料についてでございますが、－中略－今後はより年齢層や社会ニーズに沿った備蓄食料を備えることとし、徳島県が目標としている数量に近づけていくこととしております。なお、来年度において乳幼児のアレルギーに対応したゼリーや米粉クッキー、また妊産婦を対象とする栄養補助食品を備蓄する予定としており、引き続き備蓄食料の拡大に取り組んでまいります。

最後に段ボールベットについてでございますが、－中略－段ボールベッドが避難所に届くおおよその日数は他の自治体からの救援物資が届き始める発災後3日から4日程度を想定しております。

〇子ども未来部長兼理事（学童保育事業）

―略－このたび、国の制度拡充により、保護者負担の軽減並びに指導員の処遇改善のそれぞれに関連した予算を計上しております。－中略－学童保育クラブへの支援体制についてでございますが、現在、学童保育事業を所管する子育て支援課に係長1名、担当職員1名の合計2名を配置し、従事しております。また、本市職員と学童保育クラブ側との連携や情報の共有方法とその頻度につきましては、運営相談や施設の修繕要望、国の補助制度に関する問い合わせなど、適宜内容に応じた電話対応や現地訪問などにより、各学童保育クラブの運営委員や支援員などと密接な連携を取り、適切に指導対応しております。

〇経済部長（阿波踊り）

―略－適切にプログラム作成がなされたものと認識しております。有料演舞場等への優先申込みで、プログラムに含まれなかった連につきましては、結果をお知らせする際に無料演舞場や踊り広場などの募集を案内し、後日申込みをいただき、新町橋演舞場や踊りロードなどのプログラムに反映されたと報告を受けております。なお、各実行委員会の様々なご意見・ご発言に対し、市として見解をお答えするものではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。

〇環境部長（一般廃棄物中間処理施設整備）

―略－可燃系ごみやし尿処理施設から排出される脱水汚泥につきましては日量269.1トンで全体に占める割合は約95.4％、災害廃棄物分につきましては日量12.9トンで約4.6％を見込んでおります。

【再問】（加戸2回目登壇）

お答えをいただきましたので、防災対策について質問を続けてまいります。

避難所、トイレ、食料について拡充の方向でご答弁いただきましたので、しっかりと進めていただけるようお願い致します。

段ボールベッドの到着は発災後3～4日後とのことでした。道路の寸断などインフラに影響が出れば、その到着は更に遅れることが予想されます。

そこでお尋ねします。

発災直後より配備できるよう各避難所に段ボールベッドの備蓄が必要だと思いますがいかがでしょうか。備蓄のための課題があれば合わせてお答え下さい。

お伺いしたTKBの拡充と合わせて、避難所QOLの向上にかかせないのがエアコンの設置です。先日、沖洲小学校の防災備蓄品等を視察させていただきました。マンホールトイレや雨水貯水槽、太陽光発電や蓄電池など、先駆的な防災拠点機能を備えていましたが、一番心配なのは避難所となる体育館にエアコンがないこととのことで、冬場の寒さはもちろんのこと、特に夏場の暑さを心配しておられました。指定避難所91か所のうち、徳島市の小中学校の体育館、市立高等学校の体育館の占める割合は指定避難所収容人数比約48％でほぼ半数を占めますが、体育館エアコン設置率は現在0％に留まっています。

徳島県では、緊急防災減債事業債や国の補助金などを活用しながら令和8年度を目指し全ての県立学校の体育館にエアコンの設置を行うそうです。先日、災害時にも使用できるGHPガスヒートポンプエアコンを導入されている徳島県立視覚聴覚支援学校に視察に伺いました。体育館には14台のエアコンが設置されており、夏は涼しく、冬は暖かい環境が整っていました。徳島県立視覚聴覚支援学校は八万地域の指定避難所ですが、八万地域には小中学校の体育館が他にも3ヶ所、避難所の指定を受けています。

そこでお尋ねします。避難所の格差を生むことのないよう徳島市でも体育館へのエアコン設置を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

今回の予算で子どもと女性・お母さんのための備蓄物資整備事業1000万円が提案されています。子どもトイレやアレルギー対応食などに加え、0～1歳児1274名の避難予想のため、1274枚の授乳ケープを購入予定など、細やかな計算がなされて予算が計上されています。一方、乳幼児に必ず必要なおむつの備蓄は現在Mサイズのみでおしりふきはありません。赤ちゃんは月齢が低いほど交換頻度も高く、衛生環境も高く保つ必要があります。また、3歳児にもなるとMサイズでは十分ではありません。こうした災害備蓄品の選定や避難所の運営なども女性の視点を入れていくことが大切なのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

乳幼児用オムツは年齢や体形を考慮したサイズを揃えていく必要があると思いますがいかがでしょうか。オムツと合わせておしりふきも備蓄が必要だと思いますがいかがでしょうか。

防災対策全般に女性の視点を入れていく必要があると思いますが、危機管理局の職員総数と女性の職員数をお答え下さい。

次に学童保育事業について質問を続けてまいります。

今回の当初予算に学童保育事業費が拡充されたことは歓迎したいと思います。ぜひ全ての学童で使用されるよう周知徹底をお願い致します。

一方で、徳島市の学童担当職員は2名とのことで、全ての学童の現場を見て、監督指導ができていないのが現状です。

埼玉県所沢市では42学童が公設民営、11学童が民設民営で、徳島市と同じく53学童の運営がなされています。お話をお伺いしたところ、所沢市こども未来部青少年課で学童を担当する職員は6名で、そのうち4名で年4回のモニタリングを53学童すべてで行い、各学童の管理監督を行っておられるそうです。具体的には開所状況や危機管理、個人情報の取り扱いなど60項目について年間2回は現地で調査し、残り2回は文章で報告していただき、児童館で運営されている学童では年4回現地に出向いてモニタリングを実施されているそうです。

学童入所募集は所沢市のHPで1年生から6年生を対象にいっせいに行い、各学童に申し込みを行っていただくそうです。待機児童数は令和5年度で337名とのことでした。学童設置の努力と合わせて、全ての子どもたちが放課後を各学校でそのまま過ごすことのできる放課後こども教室を32校中11校で実施されており、地域ボランティアや市の会計年度任用職員で子どもたちを見守る体制を構築されておられるとのことでした。

徳島市では学童保育の待機児童は現在ゼロとのことですが、「学童がいっぱいなので3年生に進級するときに退所してほしいと言われている」とのご相談が寄せられています。徳島市には学童にも数字にはカウントされていない隠れ待機児童が存在するのではないでしょうか。

また、「支援員が足りないので入所の募集を絞ると言われている」とのお話もお伺いしており、そうなれば、さらに入所できない子が増加します。コロナ禍以降、各業界で就労者の確保が大きな課題になっている中、支援員の処遇改善や確保は個別の学童でそれぞれが対応していくのは限界があるのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

保護者負担の軽減や支援員の処遇改善のためにも徳島市の学童保育事業の担当者を増員し、所沢市のように現場を巡回し、学童の指導員の方々とともに、児童が安心して放課後を過ごせる環境を整えるよう、支援を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。

また、1年生から6年生まで全ての学年で希望を持っている児童が本当に全員入所できたうえでの待機児童０なのか、アンケート調査を行い、現状をきちんと把握することが必要だと思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

阿波踊りについて質問を続けてまいります。

お答えをいただきましたが、徳島市の理事が選考の場におられたにも関わらず、徳島市として恣意的な選考は許されないと毅然とした態度をとることのできない情けない状態と言わざるを得ません。また選考理由においてもHP上での議事動画と食い違った状況でありながら、その状態を放置してしまっています。

私自身も事実を確認するために、実行委員会の事務局をしている徳島市にぎわい交流課に対して、有料演舞場での踊り連を選考した際の資料や議事録の開示を求めました。回答は、「当該公文書は阿波踊り未来へつなぐ実行委員会の文書であり、当該書類を保有していない」というというご回答でしたので、続いて阿波踊り未来へつなぐ実行委員会に公開請求させていただきましたが、議事録については「当該文章を作成していないため、保有していない」とのご回答で、優先申込書については黒塗りの文章でした。

議事録もなく誰が言っていることが本当なのか判断ができない状態です。こうした運営体制の不透明な状態では、市民の皆さんからすれば、ブラックボックスの中で物事が進められているように映るのではないでしょうか。

2022年4月8日の阿波踊り未来へつなぐ実行委員会の設立総会で述べられた設立趣旨にあるように、徳島の宝である阿波おどりを、子や孫の世代、さらにその先の未来につないでいくとともに、市民による市民のための持続可能な阿波おどりを実現するためには、こうした運営体制を見直し、複数でしっかりと管理監督をしながら事業を進めていく体制を構築し、実行委員会の透明性を高めていくことが非常に重要だと考えます。

2023年9月14日の産業交通委員会で述べられたように、徳島市の判断や意向などが実行委員会に反映される仕組みづくりと関与できる体制も不可欠です。

また、今回の予算で阿波踊り関連事業費9177万6千円が計上されていますが、持続可能な阿波踊りにしていくためにも税金の支出額は抑えていく必要があるのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

徳島市の判断や意向などが実行委員会に反映される仕組みづくりと関与できる体制はいつ作るのかお答え下さい。

実行委員会が設立されてから次で3年目の阿波おどりですが、実行委員会設立資料に示された「外部評価機関によるガバナンスが機能する体制を設置し、運営面と財政面での厳格な検証・評価を実施するとともに、市民や地域外の第三者の意見が阿波おどり事業に反映できる仕組み」はいつまでに作るのかのかお答え下さい。

令和６年度の阿波踊り関連事業費9177万６千円の中で阿波踊り実行委員会に直接関係する予算額をお答え下さい。またキョードー東京共同事業体が阿波踊りの運営にあたられていた令和元年度の当初予算で編成されていた同予算額をお答え下さい。

令和５年度から支出されている荒天時などのリスクに備えた阿波踊り運営安定化補助金３０００万円は、実行委員会に十分な財政基盤が確立されるまでの支援とのことですが、十分な財政基盤の確立とは何を指すのでしょうか。明確な定義をお答え下さい。

徳島市一般廃棄物中間処理施設整備事業について続けてまいります。

基本計画で示されているのは徳島市のゴミだけを焼却する炉であり、徳島市の日々のゴミで269.1トン約95.4％、災害廃棄物12.9トン約4.6％を合わせた282トンで計画されているとのことでした。

2022年5月に、沖洲小学校で行われた説明会の資料によると「基本計画の見直し」「環境影響評価配慮書作成」ができたら「地域の皆さまにより具体的な事業内容をお示しします」とあります。この説明会以降で、整備が広域から単独に変更され、計画は大きく変化しています。

私は建設予定地である沖洲が地元ですが、沖洲地区では多くの反対署名が集まるなど、根強い反対の声があります。更に能登半島地震では液状化による道路の寸断や隆起の影響が大きく報道され、埋め立て地であるマリンピア沖洲での整備に対して住民不安が高まっています。

マリンピア沖洲は2014年に徳島県より津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンの指定が行われおり、津波災害を防止するために警戒避難体制を整備すべき区域です。地震・津波・液状化に対しどんな対策を講じるのか、より丁寧な説明が求められる地域です。

そこでお尋ねします。

2023年9月の基本計画改定版策定後、本計画について、沖洲地区の住民の皆さんへの説明会は何度実施され、何名の方が参加されたのかお答え下さい。

令和4年9月議会において、環境部長より「施設整備に対する不安を解消できるよう丁寧な説明に努め、より多くの方に支持していただける施設整備を目指してまいります」とのご答弁がありましたが、今後の説明会の実施計画をお示し下さい。

お答えをいただきましてまとめてまいります。

【再問答弁】

〇危機管理局長（防災対策）

―略－各避難所において段ボールベッドを備蓄するスペースに限りがあるため、供給や救援による調達としております。

避難所におけるエアコン設置についてでございますが、これまでも指定避難所となる各施設の施設管理者に対し、災害時に避難されてきた避難者のために、快適に避難生活を過ごしていただくための必要な設備の整備を検討していただくことをお願いしているところでございます。特に避難所として指定されることが多い学校施設においても災害時の避難所としての機能を上げ、生徒も含む避難されてきた市民のために避難生活のQOLを上げることが重要な課題であると認識しております。そのためには教育委員会とともに災害時の学校施設の利用について引き続き協議を重ね、検討していくとともに、今後におきましても各施設管理者に対し、指定避難所の機能向上のための協力をお願いしてまいりたいと考えております。

最後に備蓄品の選定についてでございますが、－中略－危機管理職員17人のうち2名の女性職員の意見や女性防災サポーターからの意見を積極的に反映できるよう努めているところです。－中略－社会状況や避難者のニーズに対応した食料や生活必需品、乳幼児の様々なサイズに対応したオムツなどの備蓄品の拡充について取り組んでまいりたいと考えております。

〇教育長（防災対策・空調整備）

―略－小中学校及び市立高等学校の体育館への空調設備の整備につきましては夏場に体育館で活動する子どもたちを熱中症から守るためにも今後検討すべき重要な課題の一つであると認識しております。－中略－今後調査研究してまいりたいと考えております。

〇子ども未来部長兼理事（学童保育事業）

―略－限られた本市職員の配置につきましては、当面業務量の状況を見守りながら見極めてまいりたいとかんがえております。－中略－5年ごとに作成しております子ども子育て支援事業計画を策定するタイミングにおきまして市民アンケートを実施しており、その数字をもとに施設整備の基準として実施しております。－中略－保護者以外の学童クラブのに関わる全ての方々の御意見を集約し、よりよい運営を目指すのは、まずは受託者である運営組織であると認識しております。本市といたしましては様々な立場の全ての方々の意見や要望が気兼ねなく表現できる風通しのよい運営組織となるよう委託先である運営組織に対して研修会など様々な機会を通じて指導してまいりたいと考えております。

〇経済部長（阿波踊り）

―略－現在検討を進めており、今後も実行委員会と協議連携しながら持続可能な阿波踊りの開催に向けて、よりよい運営体制の構築に取り組んでまいります。－中略－持続可能な阿波踊りの運営体制につきましてはできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。－中略－令和6年度補助金につきましては、運営費補助として2000万円、運営安定化補助として3000万円、令和元年度は1677万4000円となっております。－中略－安定化補助金をいつまでということでございますが、持続可能な運営体制が構築されるまでの間は継続していく必要があると考えております。

〇環境部長（一般廃棄物中間処理施設整備）

説明会の開催状況についてでございますけれども、令和5年3月29日に全市民を対象といたしました計画の素案に関する説明会を市役所で開催し、参加いただきました8人の方から御意見を伺ったところでございます。また令和5年4月1日から5月1日までの間、パブリックコメントを実施し、その結果、9人の市民の方から11件の御意見をいただいております。

今後の予定につきましては、具体的な日程は決まっておりませんが、環境影響評価の実施項目や方法の案を定める方法書を作成する際に、沖洲地区において説明会を開催する予定としております。以上でございます。

【再々問】（加戸3回目登壇）

お答えをいただきましたのでまとめてまいります。

防災対策についてですが、能登半島地震においては、「避難所ガチャ」という言葉も生まれたように、避難所により生活の質、QOLが大きく変わってしまう状況がありました。避難生活のQOLを支えるのは、自治体の事前準備に大きな責任があります。備蓄スペースを含め、拡充させる方向でしっかりと整備を進めていただけるようお願い致します。備蓄品に関しては場所の問題も大きいので、災害で助かった命が再び脅かされることのないよう、ぜひ課を横断しながら防災意識を共有し、拡充に努めていただけるようお願い致します。

ご答弁にあったように、昨今の異常気象においてエアコンの設置は喫緊の課題となっています。徳島県と歩調を合わせて徳島市でも早急に体育館のエアコン設置を要望いたします。オムツなど様々な備蓄品の拡充に前向きに取り組んでいただけるとのことでしたので、ぜひお願い致します。

危機管理局で働いておられる女性職員は17名中2名とまだまだ少ない現状です。今回の備蓄品の選定に女性職員の方も携わっていただけたとのことでしたので、更に女性職員を拡充しながら、防災対策全般に女性の視点を加えていただけることを要望しておきます。

次に学童保育事業についてですが、お答えの中では学童保育事業担当者増員への明確なご答弁は残念ながらありませんでしたが、持続可能な事業運営のために必要であると思います。ぜひご検討下さい。

アンケートについては受託者がおこなうべきとのお答えでした。徳島市がしっかりと現状を把握し、学童保育施設の定員に子どもたちを合わせるのではなく、実際の保育ニーズを把握していただき、保育ニーズに合わせた事業の運営を行っていくためにも必要だと思いますので、ぜひご検討下さい。

現状は厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」、徳島市の「学童保育事業実施要項」を鑑みても、本来必要である機能が十分に果たせていない状態です。実施要項にもあるように、本事業の実施主体は徳島市です。まずは、働く指導員の方や預ける保護者の方が各学童でどのようなご要望を抱えているのか、またどのような保育ニーズがあるのかを徳島市が把握し、よりよい運営と全体の質の向上に繋がるよう市の体制を整え、学童の運営をけん引し支援していくべきです。学童保育事業が本来の目的にそった運営をしていけるよう、行政が担うべき役割をしっかりと果たしていただくことを強く要望いたします。

次に阿波踊りについてですが、残念ながら外部評価機関によるガバナンスが機能する体制を設置し、運営面と財政面での厳格な検証・評価を実施するとともに市民や地域外の第三者の意見が阿波踊り事業に反映できる仕組みはまだ作られておらず、徳島市の判断や意向が実行委員会に反映される仕組みもないまま、補助金の支出は1677万4千円から2000万と3000万を合わせまして5000万円へと約3倍に増え、補助金の支出をやめる明確な定義もないのが現状です。

2023年の阿波おどりは建築基準法違反のプレミアム桟敷席など混乱を極めましたが、運営体制の不備により責任主体が曖昧になり、十分な情報が開示されず情報が錯綜し、結果として、市民の皆さんが感じる混乱や不安が増大してしまったのではないでしょうか。

今年の阿波踊りは誰もが楽しめるお祭りになることを願っています。

そのためにも徳島市が透明性・公平性を高めるための働きかけを積極的に行い、特に意思決定プロセスとお金の流れを透明化するために運営体制を改めて整備しなおし、税金に頼らない持続可能なお祭りへと転換していくことを強く要望いたします。

最後に徳島市一般廃棄物中間処理施設整備事業についてですが、整備が広域から単独へと大きな計画の変更がありました。ご答弁では、市役所やパブリックコメントで市民の方の御意見を伺っているとのことですが、地域住民の方への説明会は実施されておらず、今後も未定とのことでした。2022年5月の説明会資料には「地域との信頼関係を築き、将来の市民生活を支えることのできる施設の整備にしっかりと取り組んでまいります。」と記されておりますが現状は程遠いと言わざるを得ません。

更に4月の市長選挙で出馬を予定されている内藤市長のリーフレットが私の自宅にも配られました。その中にはごみ処理場の公約「建設は単独、処理は広域」とあります。しかしながら、ご答弁いただいたように現在の基本計画では焼却能力の約95％は徳島市のゴミで使用し、残り約5％を災害廃棄物で使用するものであり、広域処理の受け入れができるものではありません。

12月7日の徳島新聞の社説で「4市町はともに計画を推進してきた連絡会議をやむなく解散し、単独整備などの検討を余儀なくされた。枠組みの継続を訴えた4市町を、徳島市が見捨てた格好だ。（～中略）徳島市が一方的に4市町との協力関係を壊したようにしか見えない。」と報道されたように、他市町との協力関係を壊しておきながら、選挙が近づくと処理は広域だと公約される。地域に十分な説明もせず、徳島市の重要事業の根幹を次々と変えてしまおうとする軽薄さは現職の市長としてあるべき姿なのでしょうか。

ゴミ処理施設建設を巡る迷走と対話のなさは内藤市政4年間の市政運営の象徴であると思います。4月の市長選挙でこうした市政の転換に日本共産党市議団として全力で取り組む決意を申し上げ、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。