12月議会で代表質問を行いました！

2 日前
読了時間: 28分

12月議会では本会議で会派を代表する代表質問を行いました！

日本共産党市議団は4名の会派となりましたので、60分間の持ち時間です。

① 避難所となる学校体育館へのエアコン設置について②市長公約である「学校給食費、子どもの

医療費無償化に挑戦　まずは負担軽減と地産地消の推進」について➂公営住宅施策について④アミコビルの再生について⑤情報公開における今後の方針についての5テーマで質問を行いました。

初問・再問・再々問と3回登壇となる代表質問の全文と答弁はこちらです！

---------------------以下、代表質問より---------------------

【初問　加戸】

日本共産党徳島市議団の加戸真実子です。市議団を代表し、質問してまいります。

政府の地震調査委員会は今年9月26日、マグニチュード8～9程度を想定している南海トラフ巨大地震の「長期評価」を一部改定し、今後30年以内の発生確率をこれまでの「80%程度」から「60～90%程度以上」に見直しました。新たな計算方式を採用したものであり、地震発生の確立が高まったわけではないとしていますが、いつ地震が起きてもおかしくない状況です。今年3月、国から示された新たな被害想定では、南海トラフ巨大地震の想定震度は震度7と平成24年より変化はありませんが、徳島市への最短津波到着時間が3分短縮され、41分に見直されました。対策に取り組めば大幅に被害は減らせると被害想定にも示されているように、平時の備えが何より重要です。

徳島市では避難所運営協議会設立費用や運営に対して新たな補助が始まり、結成も進んでいます。私の住む沖洲地域でもこうした動きがあり、私もその一員として活動させていただいていますが、地域住民の皆さんの一番の心配事は津波により助かった命が、エアコン設置のない避難所において、猛烈な暑さや寒さによって再び脅かされるのではないか、ということです。先程の黒下議員のご質問にもありましたように、現在、早期整備を目指し、学校体育館のエアコン設置が進んでいますが、市立高校、中学校、小学校の順に設置が進められており、指定避難所となる学校体育館へのエアコン設置の遅れが懸念されています。学校体育館の空調設置者は教育委員会ですので、子どもたちの学校環境改善の視点からエアコン設置に取り組んでいただいていますが、学校体育館は指定避難所となるため、電源喪失時や津波被害の大きい施設から優先的に設置に取り組むなど、防災観点からの視点が必要不可欠です。電源喪失時の対応については船越議員が9月本会議で指摘し、改善に取り組んでいただけるとのことでしたので、なお一層の検討をお願い致します。津波による浸水被害が大きい地域では、自宅に留まれず、避難所生活を強いられる方が多いことが予想されます。

そこで、避難所となる学校体育館へのエアコン設置についてお尋ねします。

徳島市の全ての学校体育館にエアコン設置が完了する時期はいつかお答え下さい。

防災上の観点から、津波の被害が甚大な地区より、指定避難所となる学校体育館にエアコン設置を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長のご見解をお答え下さい。

次に、市長公約である学校給食費、子どもの医療費の無償化に挑戦、まずは負担軽減と地産地消の推進についてお伺いします。

まず、学校給食費について伺います。11月14日付徳島新聞で来年度より小学校給食費が無償化される国の方向が報道されました。徳島市でも累計4899筆の学校給食費の無償化を求める署名提出に携わってきましたが、多くの保護者の方の願いが実りつつあるものであり、歓迎したいと思います。報道によりますと、学校給食費の平均額4700円を支援の基準としており、地産地消や特色ある給食に取り組む自治体も多いため、保護者からの給食費徴収を可能とする余地も残す、とあります。徳島市の学校給食費は月額約5500円で全国平均よりも高い給食費となっています。また、学校給食費の無償化によって、量を減らされたり質を落とされたりするのではないか、と給食の質の低下を懸念する声も伺っています。

そこでお尋ねします。

来年度からの学校給食費無償化についてどのように進めていくのかお答え下さい。

全国平均額より高い徳島市の学校給食費ですが、保護者負担についてどのような制度にするのか保護者負担の有無についてお答え下さい。

徳島市学校給食食材の地産地消率をお答え下さい。

給食費無償化による給食の質の低下は起こらないのかお答え下さい。

次に、公営住宅施策について伺います。

令和5年3月に策定された徳島市住生活基本計画には、市民が安心して生活できる住まいづくり・まちづくりを計画的、総合的に推進していくことを目的として令和4年度から13年度までの期間の計画が策定されており、特に重要となる、住宅セーフティネットの確保については、市営住宅を中心として今後の方向性が示されています。市営住宅に入りたいとのご要望を市民の方から多く伺う一方で、先日の決算審査特別委員会で市営住宅の応募倍率は令和６年で4.9倍と示されたように、ここ数年は約5倍～6倍で推移しています。提供できる住宅は229戸である一方、提供のために要している費用は1370万円であり、結果として応募件数290件に対し令和6年度は59戸の提供に留まっています。特にひとり親世帯及び多子世帯、老人世帯、身障者世帯、DV被害者世帯で住宅に困っている世帯の方が、市営住宅へ優先的に入居できる特定目的住宅は令和6年度の公募戸数21戸に対して応募件数は112件となっており、基本計画でも示されているようにその拡充が求められています。

一方、現在市営住宅にお住いの方々の高齢化が進行し、自治会が結成できなくなっ

ているなど、以前は行えていた活動の継続が困難であるとのお悩みを伺っていま

す。

そこでお尋ねします。

市民ニーズに応えるため改修費を増額し、一般公募・特定目的住宅ともに市営住宅

の供給を増加させる必要があると思いますがいかがでしょうか。

現在、特定目的住宅は年２回、一般住宅は年３回の公募ですが、ニーズのミスマッチを防ぐためにも随時募集

にする必要があると思います。ご見解をお答え下さい。

市営住宅にお住まいの方の高齢化率をお答え下さい。また、市営住宅の使用料は入居者の所得に応じて賦課さ

れていますが、最も所得の低い１分位の方の割合をお答え下さい。

次に、アミコビルの再生について伺います。

11月21日のまちづくり対策特別委員会に弁護士・公認会計士による徳島都市開発株式会社への貸付金に関する追加調査結果が共有されました。収支計画の進捗が思わしくないのに見直しが行われていなかったことが問題視され、旧経営陣によるガバナンスが欠如していたことなど、抱えている課題の大きさが指摘されました。また、同委員会で、徳島都市開発株式会社社長から徳島市への要望事項が示され、12月１日の事前の総務委員会には、南波社長自ら委員会にお越しいただき、営業黒字達成に向けた経営ビジョンの提出と長期収支計画の見直しについて、資料作成が難しい理由や、徳島市への要望について詳しくお話いただきました。都市開発からの要望には、現在の融資に対する返済期限の猶予、設備投資や運転資金の更なる追加融資の実施、新たな人材登用の支援などが盛り込まれています。その要望の理由に、令和8年度には健全な営業活動が困難になる、と挙げられており、徳島市が20億円を融資した際の長期収支計画が絵に描いた餅のような実現性のない計画であったこと、旧経営陣の設備投資に対する中長期的な回収ビジョンがなかったことなど、旧経営陣のずさんな経営実態が語られました。

都市開発の長期収支計画では、すでに単年度黒字は達成、健全な事業運営が実現できている時期に入っています。この計画と大きな乖離が発生している原因について、令和6年９月議会の個人質問でご答弁いただきました内容によりますと、コロナ禍やウクライナ情勢などの影響とのことでした。コロナは令和５年５月に５類への移行がなされ、すでに２年半が経過しています。ウクライナ戦争は令和４年2月から今も続いておりますが、現在の日本経済に及ぼしている影響は限定的です。現在まで事業の不振が続いているのは原因が他にあると考えるべきではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

調査結果や南波社長のお話を受け、これほど事業の不振が継続している根本的な原因を徳島市としてどのように考えておられるのかお答え下さい。

徳島市の追加支援がない場合は令和３年に融資した20億円の返済は可能なのでしょうか。お答え下さい。

報告書にあるようにガバナンスの欠如があり、20億円の融資が効果的に使われなかったのであれば、旧経営陣の責任は甚大だと思われますが、徳島市として旧経営陣の責任はどう追及していこうとしているのでしょうか。お答え下さい。

お答えをいただき続けてまいります。

【初問　答弁】

〇教育長

加戸議員の学校給食についてのご質問に順次答弁申し上げます。

まず、学校給食費の無償化につきましては、現在、国において具体的な制度設計に向けた本格的な協議が進められており、議員ご案内のように、様々な報道がなされているところではございますが、国による正式な発表がなされていない状況で、徳島市の方針も現時点では未定でございます。保護者負担の有無に関しましても、現時点で決定しているものではございませんが、国の制度として実施されるものでございますので、徳島市におきましても、全国市長会の要望活動を通じて、学校給食の無償化は国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとしていただくよう強く求めているところでございます。今後、どのような制度になるかは不透明ではございますが、引き続き国の動向を注視し、国の発表に対して柔軟に対応できるよう準備を進めてまいります。

次に、学校給食食材の地産地消率につきましては、徳島県食育推進基本計画において、学校給食に地場産物を活用する割合が65％、国産食材を活用する割合が85％とそれぞれ目標値が定められております。令和6年11月期が最新の数字になりますが、徳島市は地場産物を活用する割合が77％、国産食材を使用する割合は94.6％となっており、国が定める目標値をどちらも上回っております。

最後に、学校給食費無償化による給食の質の低下の有無について答弁申し上げます。

学校給食につきましては、成長期にある児童・生徒の心身の発達に重要な役割を果たしておりますことから、現下の物価高騰、食糧費高騰が続く中においても、給食の質及び量の確保ができるよう、随時補正予算で対応してまいりました。議員ご案内のように、学校給食費の無償化による給食の質の低下などを懸念する声もございますが、本市におきましては、学校給食費の無償化後におきましても、給食の質の低下を招くことのないように努めてまいります。以上でございます。

〇都市建設部長

加戸議員の公営住宅施策についての御質問に順次答弁申し上げます。

まず、市営住宅の供給についてでございますが、一般公募については、毎年度６月、１０月、２月の年３回実施し、１回の公募につき１２戸前後の住宅を供給しておりますが、議員の御質問にもございましたとおり、市営住宅の応募倍率は、ここ数年約５倍から６倍で推移しております。また、特定目的住宅については、高齢者世帯や障害者世帯のほか、独り親世帯等を対象に、年２回入居申込みを行っており、一般公募と同時期に一定の要件を満たす方に対し、１回の応募につき６戸程度の市営住宅を割り当て、優先度の高い方から順にマッチングし、供給しております。これら市営住宅を提供するに当たっては、空き住宅の改修をしなければなりませんが、他のインフラ同様、市営住宅の老朽化も進行しており、経年劣化による設備等の不具合が増えていることに加え、建設資材や人件費の高騰で、それらに要する費用が増大していることから、供給できる住宅戸数が限られてきているのが現状でございます。しかしながら、応募結果にもございますように、多くの方々が市営住宅への入居を望まれていることから、限られた予算の中ではありますが、可能な限り供給戸数を増やし、住環境の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、市営住宅の随時募集についてでございますが、市営住宅を提供するに当たり、ニーズのミスマッチを防ぐことは重要であると考えております。例えば、高齢者世帯であれば低層階やエレベーターを備えた住宅、障害者世帯であれば車いす用のスロープや手すりなどの設備が備わった住宅などが必要となるため、その政策目的を考慮するとともに、地域や住宅の築年数などのバランスも考慮しながら、できるだけニーズに沿った形で提供できるよう心がけ、住宅を選定しております。そうした中で、一般公募で市営住宅に応募される方の傾向としては、新築の住宅や立地条件のよい住宅に応募が集中する一方、中には１件の応募もない住宅もございますので、公募に出す際には、しっかりとニーズに即した提供をしてまいりたいと考えております。随時募集の実施については、他都市の状況を参考にしつつ、実施の可否について研究してまいりたいと考えております。続いて、高齢化率でございますが、令和７年４月１日時点で、全入居者のうち、６５歳以上の方の割合は約４８％でございます。次に、収入分位１分位の割合ですが、約８３％となっております。以上でございます。

〇企画政策部長

加戸議員のアミコビルの再生についての御質問に順次答弁を申し上げます。

まず、徳島都市開発株式会社における事業不振の原因についてでございますが、本年６月市議会定例会で御報告いたしました調査報告書に記載のとおり、徳島都市開発において厳しい経営状況が続いておりますのは、長年にわたるガバナンスの深刻な欠如が大きな要因であったと考えております。次に、貸付金返済の見込みにつきましては、さきの事前委員会でも御報告いたしましたとおり、現状では約定どおり返済する収支計画の策定が難しいとして、去る１１月１９日、徳島都市開発からその理由書が提出され、その中には、徳島市への依頼事項として、貸付金のさらなる返済期限の猶予が挙げられております。最後に、旧経営陣の経営責任につきまして、調査報告書では、本市からの貸付金による多額の資金投入に見合った経済効果が得られたとは言い難く、その原因は徳島都市開発の長年にわたるガバナンスの欠如にあったと言及されており、その結語において、ガバナンスの充実には企業価値を増加させるポテンシャルがあることから、企業統治体制、内部統制体制の抜本的な見直しが求められております。こうした調査結果を踏まえ、本市としては、徳島都市開発に対し、経営改善等に向けた取組を要請しており、一方、徳島都市開発においても、昨年１２月、百貨店事業やテナント運営等に精通した南波岳大氏が代表取締役社長に就任され、ガバナンスの充実強化と経営の立て直しを進められていることを踏まえ、本市としてもこの徳島都市開発の取組に対し、できる限りの支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

〇市長遠藤彰良君登壇

加戸議員の避難所となる学校体育館へのエアコン設置についての御質問に答弁申し上げます。

まず、全ての学校体育館にエアコン設置が完了する時期についてでございますが、現在、整備内容や手法について検討・協議を行っているところでございまして、方針を固めるまでにいましばらく時間を要するという状況であり、現時点では明言できる段階ではございません。一方で、検討・協議の進捗に伴い、本格整備に先立って準備しておくべき内容も幾つか判明してまいりましたので、今できること、今のうちにすべきことについては早急に着手すべく、今議会に補正予算を計上し、早期整備に向けた取組を進めることとしております。熱中症対策が急務であることは十分認識しておりますので、少しでも早く全ての学校の体育館にエアコンを整備できるよう取組を進めてまいります。次に、学校体育館にエアコンを整備する順番につきましては、市内全校への早期の整備完了という目標を念頭に置きつつ、様々な角度から検討を加え、決定すべきものと考えております。議員の御案内のとおり、防災上の観点も非常に重要であると認識しておりますので、御指摘の内容を踏まえました上で、さらに検討を進めてまいります。以上でございます。

【再問　加戸】

ご答弁をいただきましたので、続けてまいります。

学校給食費、子どもの医療費に関する市長公約のうち、「子どもの医療費無償化に挑戦」について伺います。

現在、徳島市の子ども医療費は令和6年１月に無償化の対象が18歳年度末まで拡大され、子育て世帯の皆さんに大変歓迎されていますが、一方で600円の自己負担金が残されています。この自己負担金ですが、自治体ごとに設定できる仕組みとなっており、徳島市の場合は0歳から2歳の間は自己負担金はなし、3歳以上は1レセプトあたり600円の自己負担金がかかるという制度となっています。また、徳島県内24市町村では自己負担金は1レセプトあたり600円と県からの統一基準が示されていますが、すでに県内24市町村のうち、3分の２がこの自己負担金をなくし、医療費の完全無償化に踏み出しています。

先日の決算審査特別委員会において、遠藤市長の選挙公約である「子どもの医療費無償化に挑戦」とは「1レセプトあたり600円の自己負担金の撤廃に挑戦する」という意味か、と質問いたしました。副市長より「当然医療費の無償化ということである。600円という金額について市長は全国の状況も含めて調査したと聞いている。現在子どもの医療費にかかる自己負担金はゼロがいいのか、600円から減額するのかも含めて検討していく」とのご答弁があり、自己負担金をゼロにした場合、年間の徳島市の負担額は約1億8000万円とのご答弁でした。

そこでお尋ねします。

子どもの医療費無償化に挑戦するための財源をどう確保していこうとしているのかお答え下さい。

いつを目途に1レセプトあたり600円の自己負担金の解消または減額を行うのかお答え下さい。

次に公営住宅施策について、続けてまいります。

可能な限り市営住宅の供給戸数を増やし、随時募集についても他都市の状況を参考に研究していただけるとのご答弁でしたので、住環境の充実に向け、着実に取り組みを進めていただけるよう要望しておきます。　　

ご答弁いただいたように現在、市営住宅にお住いの方の高齢化率は約半数と非常に高い状態です。また、市営住宅の家賃は所得階層によって決定していますが、一番低い階層である収入月額10万4千円以下の世帯、いわゆる１分位の世帯が約83％と大半を占めているのが現状です。市営住宅に入居されている方の高齢化が進行し、自治会が結成できずに草刈りが難しいなどの困難を抱えています。共益費増によりアウトソーシングを行い、草刈りを行っている市営住宅もありますが、負担の重さから共益費増に踏み出せず、草が伸び放題となり、虫の発生など衛生面が悪化している市営住宅も存在しています。「今までは自分たちで草刈りをして住環境を整えることができていたが、病院通いの人が増えてとてもじゃないけど頼める状況ではないし、自分ももう動けない。金銭的にもぎりぎりの生活をしているので、これ以上共益費が増えるとやっていけない。」と切実なご相談をいただいています。徳島市として自治会の結成を援助する仕組みを整えること、緑地面積が広大な市営住宅では住民管理ができる緑地面積へと徳島市の責任で縮小を行うことなどが求められていると思います。

そこでお尋ねします。

市営住宅での自治会結成を支援する仕組みの導入についてお考えをお聞かせ下さ

い。

特に、高齢化が進み自治会の結成や維持ができなくなった市営住宅の環境づくりに

対しても市は責任を負う必要があると思いますがいかがでしょうか。お答え下さ

い。

次にアミコビルの再生について、続けてまいります。

令和6年9月議会の個人質問でも計画と運営の杜撰さについて指摘させていただきましたが、今回の調査報告書によってそうした問題点がより鮮明になったと思います。徳島都市開発株式会社から市長あてに出された要望の理由書に「新たなテナント契約条件が圧倒的に弊社不利な契約内容となっており、これを改善するには時間がかかることと撤退リスクが大きい」とあります。調査報告書の中でリーシング業務を行ったJLL社は80％強に改善した入居率を自負しておられましたが、床を埋めるために無理な契約を結び、結果として利益を毀損し、現在の事業運営の重荷になってしまっているのではないでしょうか。実際に南波社長のお話では、通常、投資に対する回収は3年程度で行えるが、現在は投資回収まで短くて10年、長くて35年というように令和2年以降、非常に悪い条件で貸しているテナントがいくつも存在しているとのことでした。

こうした運営を行った旧経営陣は責任を取ることもなく、退職金まで受け取り交代しています。ご答弁では、徳島市からの支援がない場合、20億円を返済する計画策定は難しいとのことで、長年に渡るガバナンスの深刻な欠如が、事業不振を招いていた大きな要因としているものの、旧経営陣への責任追及について明確な言及はありませんでした。

そこでお尋ねします。

このような杜撰な計画と運営をしてきた旧経営陣に対して責任を追及しないのであれば、負託を受けた血税から20億円を融資した責任、並びに約54％の株式を保有するいわば親会社としての管理監督責任は、市民のみなさんに対して徳島市としてどのように果たそうとお考えでしょうか、お答え下さい。

今回、徳島市からの支援がない場合、都市開発の運転資金はいつ枯渇するのでしょうか。

支援の検討に当たって、支援がある場合、支援がない場合の両方の見通しと計画を都市開発に要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

最後に、情報公開における今後の方針についてお伺いします。

10月21日の徳島新聞の報道で徳島市の敗訴が確定した報道がなされました。これは、市の職員に対し市議が不当な働きかけをしたとされた事案に対して、情報公開請求を行ったところ、働きかけをした市議名が黒塗りで公開されたことについて、高松高裁が違法だとし、公開命令が出されたものです。

当初、情報公開請求者が、黒塗りに対して、弁護士らの有識者で構成する徳島市情報公開・個人情報保護審査会に申し立てを行ったところ、審査会は「公開すべき」と答申しました。しかし、当時の内藤元市長はこれに従わず非公開を守ったことが、令和４年12月本議会での玉野元市議の質問の答弁の中で明らかになりました。これを不服として裁判にまで発展する問題となり、今回の判決に繋がりました。

この事案とは別に、議員の不当な働きかけについては、令和3年に調査が行われ、報告書がまとめられています。対象となった20事案の中で疑いが３件ありました。当初、調査報告書では議員名はアルファベットで公開されましたが、先ほどの案件とは逆で、総務委員会の中で内藤元市長がそれぞれの議員を実名で公表しました。結果として、不当な働きかけをしたとされた議員は非公開で守られ、疑いのあった3名は公開され実名で報道されました。内藤元市長、徳島市の判断は「疑わしきは、被告人の利益に」という法的原則に鑑みても、全く逆の異常な判断でした。

今回の判決は至極当然の判決であり、当時の内藤元市長や、徳島市の判断が違法であることが明らかになりました。非公開とされた市議は、当時の内藤市長派、公開され百条委員会の対象になった市議は反内藤市長派だったこともあり、徳島市の情報公開はいったいどうなっているのか、情報を恣意的に操作していたのではないかと市民の皆さんから怒りの声が寄せられています。

そこでお尋ねします。

違法行為とされた判決に対して徳島市としてどのように考えているのか、なぜこのような誤った判断が行われたと考えているのか、お答下さい。また、恣意的な情報の操作はなかったと言えるのかお答え下さい。

また、この判決を受けて今後の情報公開の在り方を変えなければいけないと思いますが、徳島市としてどうあるべきだと考えているのか、今後の再発防止策も併せてお答えください。

また、今回の裁判にかかった費用総額をお答え下さい。

ご答弁をいただき、まとめてまいります。

〇子ども未来部長兼理事

子ども医療費に関する御再問に答弁申し上げます。

子ども医療費の無償化につきましては大きな課題であると考えておりますが、他都市の状況を確認する中で、市の財政負担の増加や持続可能な制度としての在り方を考慮すると課題は大きく、慎重に検討すべきとの声も聞こえております。これまでの間、全国の自治体が様々な助成内容の充実を実施している状況を踏まえ、国が一定の財政負担を担うとともに、全国一律の医療費助成制度を創設すべきであると、全国市長会などを通じて国への要望活動を続けてきたところでございます。子供の医療費の無償化につきましては、引き続き国に制度創設を強く求めるとともに、今後も検討を続け、ほかの重要課題への取組や財源確保などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。以上でございます。

〇都市建設部長

加戸議員の、公営住宅政策についての御再問に、順次答弁申し上げます。まず、自治会結成を支援する仕組みの導入についてでございますが、市営住宅における自治会は行政が先導して結成するものではなく、住宅で暮らす住民の方々が安心して住みよい共同生活を営むために、入居者が主体となって組織を結成し自主的に運営しているものであり、現時点では、本市において自治会結成を支援する仕組みはございません。しかしながら、自治会が設立できず草刈りや清掃が十分にできないなど、自治会として様々な問題を抱えている市営住宅があることは認識しております。今後、自治会を結成したいという申出がございましたら、既に自治会を設立している代表者に設立や運営方法についてお話が聞けるよう御紹介させていただくほか、組織結成について可能な限りサポートしていきたいと考えております。次に、高齢化が進み、自治会の結成や維持ができなくなった市営住宅の環境づくりについてでございますが、公営住宅法第２７条において、「公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない」と定められており、同様に徳島市営住宅条例第２３条でも、「入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない」と義務づけられており、同条例第２２条において、団地の清掃その他環境衛生の保持に要する費用は入居者負担としております。現行の法令等により、本市としては、市営住宅の環境づくりは住民の皆様方にお願いすることとはなりますが、高齢化社会の進展により、草刈りなどの自治会運営を重荷に感じられていることは、本市としても十分に認識しているところでございます。このため、入居者から市営住宅の環境づくりについての御相談があった場合は、お話をよく伺い、法令等の趣旨を踏まえつつ、負担の軽減や不安の解消に向けて丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。

〇企画政策部長

加戸議員の、アミコビル再生についての御再問に、順次答弁を申し上げます。まず、徳島市の融資責任と管理監督責任についてでございますが、本市といたしましては、徳島都市開発が貸付金を返済できるよう、同社の経営を立て直すことが第一と考えており、まずは早期に会社の営業活動が黒字化するための支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、運転資金の今後の見通しでございますが、徳島都市開発から提出された理由書においては、新たな資金調達がなければ令和８年度中に健全な営業活動が困難になる可能性が高いと記載されていることを踏まえ、徳島都市開発との間でさらなる情報共有を図り、経営状況の把握に一層努めてまいりたいと考えております。最後に、徳島都市開発に対する今後の本市からの支援の検討に当たりましては、同社に対し、営業黒字化に向けた経営ビジョンと中期収支計画を十分な検討の上で提出することを求めてまいりまして、同社からの提出資料につきましては、市議会において御報告してまいりたいと考えております。以上でございます。

〇総務部長

加戸議員の情報公開に関する御質問に順次答弁申し上げます。

まず、公文書非公開処分等取消請求控訴事件に係る高松高等裁判所判決に対する徳島市の考えについてでございますが、このたびの判決におきまして審査会の答申と同様の判断が示され、結果として当時の徳島市の対応が誤っており、適切ではなかったとされたことについて、大変重く受け止めております。また、なぜそうした判断が行われたと考えているのかとのことでございますが、関係規定に関し、間違った解釈を行ったことによるものと考えております。さらに、恣意的な情報の操作はなかったと言えるのかとの御質問でございますが、そのような情報の操作については分かりかねるところでございます。次に、今後の情報公開の在り方並びに再発防止策についてでございますが、徳島市といたしましては、このたびの判決内容を念頭に置き、情報公開請求への対応に際しましては、徳島市情報公開条例の趣旨を十分踏まえ、市民に公開すべきものはしっかりと公開し、市政のさらなる透明化に努めてまいります。最後に、今回の裁判において徳島市が負担した費用につきましては、弁護士報酬等として、一審、二審を合わせ１３９万2,８９０円でございます。以上でございます。

【再々問】

ご答弁をいただきましたので、それぞれまとめてまいります。

避難所となる学校体育館へのエアコン設置についてですが、時期については明言できないものの、早期整備に向けた取り組みを行っていただけるとのことでしたので、1日も早い整備を行っていただけますよう要望しておきます。また、設置の際、防災上の観点も非常に重要とのご答弁でしたので、避難所QOL向上の観点からも強力な取り組みをお願い致します。

次に「学校給食費、子どもの医療費の無償化に挑戦　まずは負担軽減と地産地消の推進」という市長公約についてまとめてまいります。

学校給食費の無償化について、国による正式な発表がなされておらず、徳島市としての方針は未定とのことでしたが、国の発表に対して柔軟に対応できるよう準備を進めていただけるとのことでした。保護者負担の有無について、国の責任において必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとしていただくよう引き続き求めていただくことと同時に、学校給食費の無償化という制度が、義務教育に係る保護者負担軽減の役割であることを念頭に検討していただき、「学校給食費の無償化に挑戦」という市長公約に相応しい制度としていただけるよう要望しておきます。

徳島市学校給食食材の地産地消率は77％、国産食材活用率は94.6％と県が定める目標値よりも高い状態であり、給食費無償化の際にも量を減らしたり、質を落としたりといった給食の質の低下を招くことのないよう努めていただけるとのことでした。徳島市の子どもたちの体をつくる大切な給食ですので、ぜひご答弁いただいた方向での対応をお願い致します。

子どもの医療費無償化について、少子化の進行が止まらない中で、自治体として子育て支援である子どもの医療費完全無償化を実施することは、子育て世帯の大きな希望となります。先程ご紹介させていただいたように徳島県内の自治体が国の制度創設を待つことなく、次々と自己負担金の撤廃に取り組んでいます。今後も検討を続け、他の重要課題への取り組みや財源確保などを踏まえ総合的に判断したいとのご答弁でしたので、18歳年度末まで拡大された子どもの医療費無償化の中で、残されている600円の自己負担金の軽減や撤廃に向け、学校給食費無償化とともに、子どもの医療費無償化にも力強く挑戦していただけることを期待しています。

次に、公営住宅施策についてまとめてまいります。

自治会の結成については可能な限りサポートを行い、入居者から市営住宅の環境づくりについてのご相談があった場合は、お話をよく伺い、法令等の趣旨を踏まえつつ、負担の軽減や、不安の解消に向けて丁寧な対応に努めていただけるとのご答弁がありました。

全国的にも高齢化が加速し、以前は結成できていた自治会の結成が困難になった、緑地管理が難しいなど、公営住宅施策で同じような悩みをもった自治体も少なくありません。

必要な方に公営住宅施策が届くよう取り組みを進めていただくとともに、入居者の方の環境づくりに対する負担軽減や不安の解消に向けた持続可能な施策を展開していただけるよう強く要望しておきます。

次に、アミコビルの再生についてまとめてまいります。

徳島都市開発株式会社は令和7年1月末の決算で約40億円の債務超過に陥っており、報告書では、融資された20億円は効果的に活用されなかったこと、旧経営陣のガバナンスの欠如があったことが指摘され、5期連続で実質赤字、さらなる追加支援が必要になっているのが現状です。その責任を誰もとらず、今後の見通しも不透明なままの現在の状況でこれ以上の支援を検討しても、市民の皆さんの納得は得られないのではないでしょうか。

一方で、南波社長からは徳島市の5年後10年後を展望したまちづくりのビジョンの中で、アミコビルの再生をご一緒に考えていきたいとのご発言があり、アミコビル再生に向けた可能性と希望のあるお話も伺えました。過去の取り組みに対しての問題と課題を明確にし、収支も含めた未来への精緻な計画を示すことが、現経営陣と徳島市が最も取り組むべき最優先課題であると考えます。支援の検討に当たっては、営業黒字化に向けた経営ビジョンと中期収支計画を要望していただけるとのことでしたが、「絵にかいた餅のような実現性のない計画」で20億円の融資を決定した時と同じ轍を踏まないように、現実に沿った根拠のあるプランを示していただきたいと思います。徳島市と都市開発が一丸となって取り組み、アミコビル再生に向けての道筋を議会へと示していただけることを強く要望しておきます。

最後に、情報公開における今後の方針についてまとめてまいります。

徳島市の情報公開は、過去には市民が情報公開請求を行っても黒塗りで公開されるケースが多く、市民の皆さんから苦情やご要望をいただくことも少なくなくありませんでした。当時は間違った解釈がなされていたとのご答弁からも伺えるように、情報公開条例があっても、運用する人の知識や認識が間違っていれば正しく運用されず、今回のように裁判に発展すれば、本来はかける必要のなかった多額の費用と時間と労力が浪費されます。

市民の知る権利を守ることは、民主主義の根幹です。市民の皆さんに市政運営をご理解いただき、関心をもって参加していただくためにも、情報公開条例を正しく運用し、透明性を高めることが重要です。当時の徳島市の対応が誤っており、適切ではなかったとされたことについて、大変重く受け止めておられるとのことでしたので、今回の裁判結果を痛苦の教訓とし、遠藤市長を先頭に市政の更なる透明化にしっかりと努めていただけるよう強く要望し、質問を終わらせていただきます。

ご清聴ありがとうございました。

---------------------以上、代表質問より---------------------