昨日は自治体問題研究所の総会があり、その中で日本共産党市議団長の古田みちよさんから「住民本位の徳島市政を目指して」という基調報告がなされました。
配っていただいたレジュメを見ると、内藤市政に変わってからの3年の間に市民の願いに反する政策が数多くなされたことが分かります。
徳島市の負担2億円（通常であれば1園あたり4億円以上）で8つの保育園・こども園ができるはずだった教育・保育施設等整備事業の突然の中止から内藤市長リコール運動が始まりました。
その後も、アミコビル管理会社である都市開発株式会社に20億円の融資を行う、遠藤前市長時代に白紙撤回された新町西再開発の形を変えた事業に市税約28億円・国税約22億円を投入するなど、選挙で信を問わなければならないような政策を数の力で次々と推し進めています。
来年4月は市長選挙があり、内藤市政の4年間が問われます。
住民本位の徳島市政を目指して頑張りたいと思います！