3月議会文教厚生委員会の様子です！

3月13日と17日の2日間に渡り、文教厚生委員会が行われました。

ゴミ処理施設の建設予定地としてマリンピア沖洲が示されたこと、学校体育館の空調整備でモデル校での実施予算が示されたことなどが主なトピックです。

学校給食費の保護者負担が上がることについては、前市政時である令和5年度の決定だったとはいえ、遠藤市長の公約にも逆行するものではないかと厳しく指摘させていただきました。

他にも長年に渡る生活保護費の過剰請求問題が報告され、質疑がなされました。

本会議の中で市長に反発する多数派議員の皆さんによって百条委員会の設置が決まりましたが、私は問題を精査中であることや、徳島市として謝罪の意思があることなどから、設置の必要はないと考えています。

しかしながら、百条委員会のメンバーに選任されましたので、この百条委員会を個人糾弾の場にせず、過剰請求の再発防止の役割を果たせる場となるよう尽力したいと思います。

以下、私の質疑を中心にご報告させていただきます。

―――――――――――委員会質疑より――――――――――――

【一般廃棄物中間処理施設整備推進事業5049万8千円について】

加戸：東西環境事業所の維持補修費に毎年7億2000万円ほど要しているということでありましたが、来年度は従来より5000万円ほど維持補修費が増額されているということでしょうか。

環境政策課長：今年度は維持補修総費用7億7424万8000円です。

加戸：広域整備を進めていた際には、事務委託方式が採用されていましたが、今回北島町との契約はどのような方式を採用するのでしょうか。

環境政策課長：今後の協議次第なので現時点では明確に答弁しかねますが、北島町のゴミ処理を引き受けることになると、地方自治法に基づく事務委託方式で処理を受託することになるのではないかと考えております。

加戸：本会議質問で、コスト削減の方策について今後の設計の中で検討していきたいとのご答弁がありましたが、具体的にどのような方策を考えているのでしょうか。

環境施設整備室長：具体的な方策については、今後の基本設計の中でしっかりと検討していきたいと思います。令和5年８月に一般財団法人日本環境衛生センターが昨今の整備コストが高騰している状況を受け、有識者による検討会を実施し、コスト削減の方策について提案をしています。提案の中には例えばシステム、制度面に関する提案としては入札方式に関するものや、施設の在り方に対する提案として施設の一部設備を屋外に設置する、見学者通路や設備を過剰にしないなどが挙げられます。そうしたものを参考にしつつ、実際どのような方策が効果的なのかをしっかりと検討して基本設計に反映させていきたいと考えております。

加戸：有識者からの評価には、しっかりと防災対策を行えば費用が莫大になるという指摘もありますが、それを受けて、市としていくらまでなら許容でると考えているのでしょうか。

環境施設整備室長：防災対策に限らず、建設資材価格や労務単価の高騰もあり、設計もこれから進めていくという段階なので、実際いくら増額するのか、またどこまで許容できるかということについては答弁しかねるが、先に申したように様々工夫し可能な限りのコスト削減に努めていきたいと考えております。本会議で市長が答弁したように、物価上昇をはるかに超える大幅な費用の増加が見込まれるような場合については議会にも意見を伺いながら、対応について検討していきたいと考えております。

【事業者選定手続きの令和11年度に向け令和10年度までに概算事業費が算出されるとのこと。議会への報告を要望しました。】

加戸：ゴミ処理施設建設の候補地選定について伺います。飯谷町からマリンピア沖洲に建設予定地を変更した際に、候補地は複数あったのでしょうか。あったのであれば何か所で誰がどのようにマリンピア沖洲を選定したのかお答え下さい。

環境施設整備室長：当時、飯谷町に土砂災害のリスクがあり、他の適地も含めて検討するということで協議を進めておりました。その際にマリンピア沖洲以外に飯谷町を予定地として選定した際に挙がっていた5ヶ所ともう1ヶ所候補地として挙がっており、飯谷町を選定した際に作成した基準に従い、市の職員で調査や採点を行い、比較検討した結果、飯谷町を除くとマリンピア沖洲が最も適しており、飯谷町とマリンピア沖洲を比較した結果、内藤市長がマリンピア沖洲を建設予定地とすると最終的に判断しました。

加戸：小松島市ではゴミ処理施設の候補地を選定する際の選定フローをホームページに公表しており、どのような候補地があり、どのような選定がなされたかが客観的に確認することができるようになっていますが、徳島市が候補地の選定過程を明らかにしないのはなぜなのかお答え下さい。

環境施設整備室長：飯谷町の際には候補地の中に民有地も含まれており、また地元の方々の反対もあり、公表することで無用な混乱を招く恐れがあることから当時は公表していませんでした。

加戸：今回、マリンピア沖洲が適地であると言い切れるだけの評価結果は出ておらず、対策費も膨らむ可能性を孕んでいます。しかしながら、耐用年数をはるかに超え、毎年7億2000万円の修繕費がかかり続けている現状は安全性・経済性などの面から一刻も早く打開する必要性があり、他に最適な候補地がなく、計画を前に進めないと総事業費の全容も明らかにならない以上、賛成するしかないと考えています。北島町との協議の中には20～25年の処理を引き受ける期間や新施設廃止の際の解体・撤去等の費用も含まれています。また20～25年後には候補地選定が始まりますが、現在は候補地選定過程が非常に不透明であるので、今後、施設建設の検討を行う際には早期に複数候補地でメリットデメリットの検討を行い、小松島市のように選考過程が客観的に公開できるよう要望しておきます。

【教育費屋内運動場空調設備整備モデル事業1億230万円について】

加戸：今回、城東中学校と津田中学校がモデル校として、電動の大風量スポットエアコンを導入するが、災害発生時に体育館が避難所となり停電した場合の対応は想定されているのでしょうか。

教育委員会総務課長：このモデル事業は夏場における生徒の熱中症対策としてスポットエアコンを整備するものです。モデル事業ということで避難所対策という観点から停電により使用できなくなった際の対応は考慮しておりません。

加戸：令和7年６月末に中学校での現況調査が完了予定との説明がありました。今後、本格的な導入検討に入ると想定されますが、子どもたちの教育環境改善はもちろんのこと、避難所の環境改善も念頭において検討していただきたいと思います。

徳島県では令和8年度に県立学校44校全てで体育館エアコン設置を目指しておられるそうです。発災時に避難所となることを想定し、全ての学校でLPガスか都市ガスを使用するGHP（ガスヒートポンプ）エアコンの導入を行われるそうで、その理由として、災害時に停電してもガスであれば供給がスムーズだと仰っていました。敷地が広く取れる学校ではボンベ庫を設置し、敷地が狭い学校は大きなタンクを据え付け、ガスを充てんしながら活用しているそうです。全学校とも災害時に備え、エアコンを3日間24時間使用できる量のガスを備蓄するオペレーションをとられており、ランニングコストも一般的に電気よりガスの方が安いとのことでした。工事発注は各校ごとにそのエリアでの指名競争入札を行い、入札不調はなしとのことです。

徳島市においては、県の事業も参考にしながらエアコンの選定や発注方法を検討する際に避難所の環境改善という観点も考慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育委員会総務課長：現在実施している現況調査におきましては、受託事業者に対し避難所となった場合に必要となる空調能力やその際にかかるコストなどを踏まえ、どのような空調設備を導入すべきかについても提言を受けることとしております。提言を受けた際、県の事例も参考にしながら内部で十分検討していきたいと思います。

【学校給食費支援事業補助1億5572万円について】

加戸：本会議質問の際、給食費無償化について制度化された際には速やかに実施できるよう準備を行うとの答弁が行われたが、いつ頃を目途にどのような準備を行うのでしょうか。

体育保健給食課長：給食費無償化については現在、国において2026年度、令和8年度からの小学校の学校給食費無償化について5月ごろを目途に制度設計をまとめると報道されております。これにつきましては、国からの補助メニューが示される時期が現在不明であるため、時期については答弁しかねますが、無償化の際にはまずは現場からの業務の継承やこれまでにはなかった給食食材納入事業者との日々の給食の業務連携が必要となってくることから、関係者と協議を重ね、スムーズに業務を引き継ぐことができるように準備をしてまいります。

加戸：今回示されている学校給食費支援事業は過去最大規模とのことでありますが、令和5年の給食費改定分を補填するには至っていません。小中学校の保護者30円の負担増は遠藤市長の選挙公約である給食費の無償化に挑戦、まずは負担軽減に逆行することになります。今回の予算に反対するものではありませんが、今後、予算配分の見直し、また、国の決断待ちの姿勢にならず、積極的に公約実現する姿勢を見せていただきたいと強く要望しておきます。

【令和７年度徳島市国民健康保険事業特別会計予算】

加戸：令和3年度から据え置いてきた保険料額を7960円引き上げる理由をお答え下さい。

保険年金課長：新型コロナや物価高騰などの影響を考慮し、令和3年度から1人当たり保険料額を据え置いてきましたが、医療の高度化や高額薬剤の保険適応などで、1人当たりの医療費が年々増加し、県に納付する1人当たりの納付額も年々増加しているので引き上げることとしました。

加戸：徳島市は県内で県から示されている1人あたり標準保険料額は何番目に高いのでしょうか。

保険年金課長：県内で5番目に高い金額です。

加戸：所得に占める保険料額の割合は県庁所在都市の中で何番目の高さでしょうか。

保険年金課長：本市独自に調査した結果、所得に占める1人当たりの保険料額の割合は、東京都を除く県庁所在都市中、令和5年度決算基準で7番目の高さとなっております。

加戸：徳島市の収納率はいくらでしょうか。また、一般会計からの法定外繰り入れに対する国のペナルティーはあるのでしょうか。

保険年金課長：令和5年度の現年度分で92.35％です。一般会計からの法定外繰り入れに対する国のペナルティーはありませんが、国が県内の保険料水準の統一化を進めており、全国的に一般会計からの法定外繰り入れの縮小及び廃止が増加しております。

加戸：財政調整基金の残金を見ると、今回の引き上げも一定の理解はできるが、今回値上がりを予定されている7,690円は令和3年度から据え置かれていた状況からすると大きすぎる上げ幅です。県から示されている標準保険料額は県内で5番目に高く、統一化では保険料が下がる可能性もある中で今、保険料を上げるべきではないと考えます。

一般会計からの繰り入れには国からのペナルティーはなく、令和5年度の国保料徴収率が96.6％と高い水準の名古屋市では約6億7200万円を一般会計から繰り入れ1万1242世帯の申請減免の承認を行っておられるとのことでありました。徳島市でも前遠藤市政の際には、消費税率の引き上げによる低所得者対策と激変緩和策の観点から2100万円を一般会計から繰り入れを行い、申請減免の拡充を図られています。物価高騰時に今回のような値上げを行えば、市民生活に大きな打撃を与えることになりますので、一般会計からの繰り入れによる負担軽減を要望し、本予算案には反対とさせていただきます。

【令和７年度徳島市奨学事業特別会計予算について】

令和６年度の利用実績は1名にとどまっているとのこと。利用者が低迷している現状で奨学金事業の在り方を検討する必要が出てきています。現在は高すぎる学費と重すぎる奨学金の負担が問題となっており、誰もが経済的不安なく学べる環境を行政として整えていくことは急務です。日本学生機構の奨学金事業制度との兼ね合いなど、今後どのように徳島市として奨学金事業を実施していくかについて整理を行う中で、給付型奨学金についてもぜひ検討していただきたいと要望しました。

【令和７年度徳島市後期高齢者医療事業特別会計予算について】

令和6年度徳島市後期高齢者医療事業特別会計予算について、一定の配慮はあるものの全体として実質的な増税であり、本来は行政の責任で行うべき子育て世代への支援を後期高齢者に転嫁させるものとして反対した。今回は激変緩和措置が終了し、更なる負担増となるため引き続き反対させていただきました。

【その他質問　学校トイレ洋式化事業について】

加戸：学校トイレの洋式化事業が進む中で、トイレの床がドライ化されています。トイレがきれいで快適になったと喜ばれている一方で、水で床を清掃することができなくなり、特に男子用トイレで尿だまりができるなど、むしろ不衛生になっているとの声が現場から上がっています。男子用小便器もトイレ洋式化工事の中で入れ替えを行っているのか、お聞かせ下さい。

教育委員会総務課長：トイレ洋式化のスピードアップ事業においては、基本的に大便器を改修することとしており、小便器の破損している部分については取り換えるが、それ以外のものは現状維持としております。

加戸：トイレ洋式化工事の終わった小中学校での清掃について、現在徳島市としてどのように関わっているのかお聞かせ下さい。

教育委員会総務課長：トイレの床が乾式に変わることに伴い、清掃方法も変わるというようなことは事前に認識していただいているため、改修が終わった、もしくは今年度中に終わる学校を対象に希望を調査して、教育委員会からモップや乾式用の清掃用具を支給しております。今後追加で必要となる分につきましては、毎年の学校配当を利用して買い足してもらうよう各学校に周知しております。

加戸：和式トイレを10％程度残すとの計画で事業をすすめておられると思いますが、家庭で洋式に慣れている児童が多いので、学校の洋式トイレの方に列ができているそうです。和式の希望があるというのはどのように調査したのかお聞かせ下さい。

教育委員会総務課：計画立案の際にそうした意見があるということを聞いており、また、トイレの洋式化を進めている他自治体の例を参考にしたため、実際に調査を行ったわけではありません。

加戸：男子小便器は破損すれば交換するということでありましたが、床のドライ化に合わせて男子用小便器も深型にするなど、トイレを清潔に保つための対策を行ってほしいとのご要望をいただいています。現在小中合わせて9校の工事が完了しているとのことで、清掃も含め様々な課題が見えてきている時期だと思います。ぜひ工事の完了した学校を見に行き、現場を確認して丁寧に検証を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教育委員会総務課長：来年度に工事が完了する学校に向けて、今年度までに工事が完了している9校に新たに掃除用品を支給したいと考えており、実際に使用して良い点、悪い点を聞き取り、参考になる情報をまとめ、今後支給する学校に対してそれらの情報を共有していきたいと考えております。

また、工事が完了している学校については、適宜担当者が確認し、改善点があれば今後の工事に反映させていきたいと思いますが、現在のスピードアップ事業は基本的に破損している男子用小便器のみ交換するという契約内容で進めているので、この事業が終わった後の対応ということになると考えております。

加戸：破損した男子用小便器を深型のものに交換することは可能なのでしょうか。

教育委員会総務課長：現契約の範疇で可能な内容かどうかを事業者と確認し、可能であれば対応してきたいと考えております。

加戸：せっかく子どもたちのために学校環境の改善を図っている事業ですので、丁寧な検証を行い、子どもたちにとって快適なトイレ環境を整えていただけるよう要望しておきます。

―――――――――――――以上、委員会質疑より―――――――――――――