3月議会で代表質問を行いました！

3月議会本会議で代表質問を行いました！

人数に応じて時間配分がなされますが、日本共産党は5名の市議団なので、70分の質問時間があります。

①子育て支援について②防災対策について➂タブレット端末の選定について④ごみ処理施設建設についての4テーマで質問しました。

徳島市議会には3回登壇というルールがありますので、初問・再問・再々問という形で市民の皆さんからいただいた徳島市への要望を届け、市政の問題点を明らかにし、解決するための質問を進めていきます。

―――――――――――――――――以下、代表質問全文です。―――――――――――――――

【加戸初問】

日本共産党徳島市議団の加戸真実子です。

市議団を代表し、質問させていただきます。

現在、徳島市の目指すべき将来像やその実現に向けた政策等を明らかにし、市政を長期的な視点で総合的かつ計画的に推進していくために策定する本市の最上位計画と位置付けられる総合計画を策定中であり、「おどる街　つながる笑顔　水都とくしま」との将来像を示し、３つの基本理念のもと、計画の柱となる6つの政策が掲げられています。６つの政策の中にはこどもまんなか社会の推進が掲げられ、誰一人取り残さない子ども・子育て支援や教育環境の充実を図ることでこども真ん中社会の推進に取り組む決意が述べられています。これは、徳島市総合計画2021をさらに前に進めるための計画ですが、同計画の目標は、令和5年で出生数2200人以上でした。徳島市の出生数は本計画が策定された令和元年で1871人、そこから右肩下がりで令和４年には1765人まで減少しています。2月28日付の徳島新聞でも大きく報じられたように、令和６年の出生数の速報値は国でも県でも過去最小値を記録しており、政府の想定より15年も速いペースで少子化が進んでいます。持続可能な社会の維持に向けては非常に危機的な状況となっており、改めて子育て支援は本市においても、改善の兆しが見えていない最重要な課題であるという認識を持っていますので質問してまいります。

今、策定中の総合計画で、総合的な成果指標の中に掲げられている「出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合」の当初値は令和5年ベースで42.9％、これを令和11年には65％まで引き上げるという計画です。

そこでお伺いします。

令和2年度から令和6年度まで各年度の徳島市が子育てしやすいと感じる市民の割合をお答え下さい。

また、課題を明確にするため、徳島市が子育てしやすいと感じない理由を令和6年度の結果からお答え下さい。

次に児童生徒用タブレット端末の選定についてお伺いします。

現在、徳島市内の小中学生が使っているタブレット端末は機種こそ違うものの、故障が相次いだ徳島県調達のタブレット端末と同じツーウェイ社のタブレット端末を使用しています。徳島県で新たに導入するタブレット端末の調達のお話をお伺いしたところ、一般競争入札を行い、クロームのダイナブックやアイパットを順次導入していくとのことでした。徳島市では当初予算案の中で新端末に更新するための費用が計上されており、どのようなタブレット端末を選定していくのかが問われる時期にきています。

そこでお伺いします。

徳島市で児童生徒用タブレット端末を更新する時期はいつ頃を見込まれているのかお答え下さい。

また、現在のツーウェイ社からタブレット端末を導入した際の選定方式は何かお答え下さい。

徳島市ではタブレット端末の使用に際して、どんな不具合や問題点が報告されているのかお答え下さい。

次に防災対策について伺います。

国の防災基本計画が令和６年能登半島地震等災害対応の教訓、施策の進展等を踏まえて修正され、令和６年12月に自治体向け避難所運営指針が改定されています。南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が80％に引き上げられ、徳島県では避難所QOLの向上や津波避難対策の強化が打ち出され、徳島市でも「救える命を可能な限り救いたい。」との遠藤市長の強い想いのもと、防災・減災対策を強化した当初予算案が示されています。

今年1月17日は阪神大震災の発生から30年の節目の年であり、改めて震災から得た教訓をどう生かすのか、それぞれの自治体に問われる年となっています。

私事ではありますが、30年前、当時中学生だった私は母と被災地へ行き、ボランティア活動に参加させていただきました。震災の被害と被害を受けた方の衝撃を見聞きし、日常を根こそぎ奪っていく震災の恐ろしさを目の当たりにしました。震災の発生そのものを防ぐことはできませんが、政治の力で震災の影響を少なくし、被害を軽減させることは可能です。そうした思いのもと質問させていただきます。

改定された避難所運営指針ではこれまで参考扱いだった被災者の権利保護を提唱する国際基準を避難所の質向上の指標と位置付けました。避難所QOLの向上を目指し、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）についてそれぞれ質問させていただいた令和6年3月議会でのご答弁では、段ボールベッドの配備に3日～4日かかるとのことでしたが、今回の当初予算案では防災力の強化に力点が置かれており、新規予算として指定避難所簡易ベッド整備事業費2727万2千円、2119床分が含まれています。段ボールベッドの配備に数日かかる以前の状況からの大幅な改善となり、歓迎したいと思います。

そこでお伺いします。

ベッド選定時の条件と、簡易ベッド数を2119床に決定した背景をお答え下さい。

また、同じく令和6年３月議会で、キッチンである食料は県から示された18万5000食を目指していくとのご答弁でしたが、その後の配備数についてお答え下さい。

トイレについては簡易トイレ用ビニール袋や凝固剤についても備蓄数を増やせるよう取り組んでいきたいとのご答弁でしたが、その後の取り組み状況をお答え下さい。

最後に一般廃棄物中間処理施設建設について伺います。

開会日に行われた市長説明の中で、徳島市の今後の方針として、マリンピア沖洲での一般廃棄物中間処理施設の整備方針が示されました。マリンピア沖洲は工業地帯であり、建設予定地から一番近い居住地である北沖洲4丁目からは、平屋の8割から反対署名が集まるなど、反対の根強い地域です。遠藤市政で進めようとしているマリンピア沖洲での一般廃棄物中間処理施設整備が住民の皆さんの不安に応える計画となっているのか質問させていただきます。

お尋ねします。

マリンピア沖洲で一般廃棄物中間処理施設建設を行う方針が出されましたが、南海トラフ巨大地震が起こった際の地震・津波・液状化対策は十分に行えるのでしょうか。また現在示されている予算の範囲内で行えるのでしょうか。お答え下さい。

沖洲地域の方々は一般廃棄物中間処理施設から排出された煙に含まれるダイオキシンや臭い、交通量の増加による子どもたちの安全を危惧しておられます。煙・臭い・交通量の増加に対してどのような対策を取られるのかお答え下さい。

前市政時に広域から単独に切り替えられ、令和５年９月に基本計画が改定されました。それ以降、沖洲地区で市民への説明会を行った回数をお答え下さい。

お答えをいただきまして続けてまいります。

【初問答弁】

企画政策部長：加戸議員の子育て支援に関するご質問に答弁申し上げます。

まず、子育てしやすいと感じる市民の割合の推移につきましては、本市では、総合計画に掲げた指標の達成状況を把握するため、毎年、市民に対するアンケート調査を実施しており、その項目の一つとして、議員からご質問のありました「徳島市では出産や子育てがしやすいと思うか」という設問を設けております。その結果を見ますと、徳島市で出産や子育てがしやすいと感じている市民の割合は、令和2年が59.7％、令和3年が48.1％、令和4年が45.9％、令和5年が42.9％、令和6年が41.4％となっております。

次に子育てしやすいと感じない理由につきましては、令和6年の調査で出産や子育てがしやすいと感じない、または、全く感じないと回答された方のうち、そう感じない理由として、経済的、精神的支援の拡充が図られていないと答えた方が34.9％、教育・保育環境の充実が図られていないと答えた方が26.4％、出産や子育てにかかる環境整備が図られていないと答えた方が24.8％、その他または理由なしと答えた方が13.9％でございました。それぞれ一定割合の回答があり、このような要素が重なって現在の結果になっているものと考えられます。以上でございます。

教育長：加戸議員のタブレットの選定についてのご質問に答弁申し上げます。まず、児童・生徒用タブレット端末の更新時期につきましては、令和8年4月からの使用開始を予定しております。また、現在のタブレット端末の調達方法につきましては、プロポーザル方式による調達を実施いたしました。

次にタブレット端末の不具合と問題点につきましては、これまで、タブレット端末の活用を進める中で、起動の速さや重量についてご意見の他、本体やキーボード、バッテリー等の故障や不具合の報告がありました。また、昨年度は無線LAN電波法認証のため、５GHｚ帯の利用制限を行いましたが、既に解消しており、全ての通信帯域を用いたタブレット端末の活用を行っているところでございます。以上でございます。

危機管理局長：加戸議員の防災対策についてのご質問にご答弁申し上げます。

まず、簡易ベッドについてでございますが、簡易ベッドには、段ボールベッド、折りたたみ、エアーベッドなどの種類がございますが、導入にあたり、災害時における扱いやすさや備蓄時の保管場所への収容状況も想定し、様々な角度から必要な性能について検討を重ねているところでございます。指定避難所における必要な簡易ベッド選定時の条件としましては、収納時のサイズがコンパクトで軽量であることや、また、耐久性、耐水性があることも条件となりますが、組み立てに際しても、誰もが簡単に早期に設置が可能となるものを検討してまいります。

また、簡易ベッドの整備数につきましては、指定避難所となっている施設ごとに異なる避難スペースの広さに対し、衛生面、感染症対策としての距離の確保といった要素も踏まえ、現在1施設につきおよそ20から40張りほどのパーティションテントを整備しております。このパーティションテントと同数の簡易ベッド2119床を整備し、このパーティションテントと併用することで、避難所における生活環境の向上につなげていきたいと考えております。

　次に食料の備蓄数についてでございますが、徳島市では、東日本大震災後に仙台市の実際の被害実績をもとに、独自算出した11万7000食をベースとし、食料備蓄をしております。これに加え、今年度はアレルギーを持つ子どもにも配慮したゼリー飲料4080個、米粉クッキー4032箱の他、妊産婦を対象とした栄養補助のサプリメント91瓶と栄養補助食品660個を整備したところでございます。

最後に、トイレ用ビニール袋や凝固剤のトイレ処理セットについてでございますが、今年度9月補正予算を計上し、各指定避難所に10箱ずつ追加配備したことにより、現在1294箱、計12万9400回分を備蓄しております。なお、トイレ処理セットにつきましては、平成29年3月に作成された徳島県災害時快適トイレ計画においては、目標値は示されておりませんが、今後におきましても計画的な備蓄拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

環境部長：一般廃棄物中間処理施設建設についてのご質問にご答弁申し上げます。

まず、南海トラフ巨大地震が起こった際の地震津波、液状化対策につきましては、今年度に実施した建設予定地における災害リスクと対策に関する検証の結果から、基礎ぐいの打設や盛土など災害リスクへの対策は十分可能な範囲であると考えております。具体的な対策の内容につきましては、今後実施する設計などにおきまして、今回の実証で有識者から指摘された事項も踏まえて検討し、設計に反映させていくこととしております。また、費用につきましては、令和5年9月に策定した施設整備基本計画におきまして、施設整備費として456億円の概算事業費をお示ししております。この概算事業費は、災害対策だけでなく、施設整備全体に要する費用でございますが、今後実施する設計などで災害対策を含めた施設の詳細を検討した上で、改めて概算事業費を算出することとしております。このため、今回の検証を踏まえ、事業費がどう変動するかにつきましては、設計もこれからであるだけでなく、建設資材価格や労務単価が高騰し続けていることもあるため、現時点で明らかにすることは難しいと考えております。しかしながら、本事業は多額の費用もかかるものであることから、災害対策も含めた施設全体にかかるコスト削減の方策につきましても、今後の設計の中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、施設から排出される排ガスなどの対策でございますが、まず、排ガスに含まれるダイオキシンにつきましては、施設整備基本計画におきまして、環境保全目標値を法規制以上に厳しい基準に設定することとしておおり、目標値を達成できるよう、発生抑制のための燃焼温度の管理や排ガスを急冷却することによる再合成の抑制、さらに集じん機によるダイオキシンの保守などの対策を行うとともに、定期的に排ガス中のダイオキシンの濃度を調査し、公表することとしております。

　また、施設の臭気対策につきましては、施設の入り口にエアカーテンを設置することや、焼却炉の方向に空気が流れるよう気圧を設定することによる臭気の外部漏洩の防止、また施設内の空気を燃焼用空気として利用することで、臭気成分を分解するなどの対策を図ることとしております。

　そのほか、ゴミ収集車両などの交通量の増加に伴う交通事故などの懸念への対応につきましては、住民説明会などで近隣の学校前の道路は通らないようにしてほしいとの意見がございましたことから、収集車両の搬入出ルートは主に、吉野川南岸土手沿いの県道沖洲線を通るルートを使用することとしておりますが、今後施設の完成までに周辺の道路環境も大きく変わることが見込まれておりますことから、適切な時期に交通量調査を行い、地域の方々から引き続きご意見を伺いながら搬入出ルートについては見直してまいります。なお、今後実施する環境影響評価におきまして、こうした大気や悪臭など環境に影響を及ぼすおそれのある項目につきまして、あらかじめ調査、予測、評価を行い、問題がある場合は、その解決に向けて検討し、対応していくこととしております。

最後に、沖洲地区での市民への説明会につきましては、令和5年９月の施設整備基本計画の改定後、住民説明会は開催しておりませんが、今後できるだけ早期に今回実施した検証結果や、環境影響評価の調査方法について説明してまいりたいと考えております。

【加戸再問】　

それぞれご答弁いただきましたので続けてまいります。

子育て支援について伺います。

令和2年59.7％、令和3年48.1％、令和4年45.9％、令和5年42.9％、令和6年41.4％と出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合が年々下がってきています。出産や子育てがしやすいと感じない理由を令和6年度の結果からその他または理由なしと答えた方が13.9％、教育・保育環境の充実が図られていないが26.4％、出産や子育てに関わる環境整備が図られていないが24.8％。それぞれの要素が重なってとのご答弁がありましたが、経済的・精神的支援の拡充が図られていないが34.9％で最も多い結果となっています。

先日、子育てしやすいまちだと思う人の割合が75.8％と高い水準にある高松市を視察し、特に子育て世帯にどのような経済的・精神的支援が行われているのかを中心にお話を伺いました。経済的・精神的支援とも様々な施策に取り組まれておられましたが、徳島市との主な違いとして感じたのは、精神的支援では子育て支援拠点を充実させる地域子育て支援コーディネート事業であり、経済的支援では子どもの医療費完全無償化と学校給食費無償化の取り組みでした。

高松市では子どもの医療費は令和5年に完全無償化しており、行政としてできる子育て世帯への経済的支援を「子どもの医療費完全無償化の次は学校給食費無償化だろう」と模索されていました。

学校給食費無償化は多額の予算が必要となるため、令和5年6月から9月はコロナ対策の地方創生臨時交付金を活用し、学校給食費の完全無償化を実施。財源不足のため、いったん期間をあけ、令和6年1月から3月は物価高騰対策の地方創生臨時交付金を活用し学校給食費完全無償化を実施され、同年1月より香川県の事業で第3子以降の学校給食費無償化が開始されたため、現在は第3子以降の学校給食費無償化と給食費改定による値上がり分を公費負担しておられるそうです。徳島市では全ての子どもたちが無償であることの公平性と事業の継続性に重きが置かれている状況であるのと対照的に、高松市では、保護者の負担軽減に焦点を当て、できるタイミングを逃さず事業を行っておられました。

遠藤市長の選挙時に全世帯に配布されたリーフレットの中には子育て、高齢福祉の政策が掲げられており、とりわけ学校給食費、子どもの医療費の「無償化に挑戦」まずは負担軽減と地産地消の推進は太字で強調されており、特に力を入れておられる施策だと市民の皆さんは受け取っておられると思います。

今回の当初予算案では学校給食費支援事業補助として1億5572万円が計上されていますが、令和5年に改定された学校給食費の値上げ分を補填するには9000万円程度予算が少なく、保護者負担が給食1食あたり30円増えることとなります。これは遠藤市長の公約である学校給食費の無償化に挑戦、まずは負担軽減に逆行することになるのではないでしょうか。

そこで遠藤市長にお尋ねします。

いつ、どのように学校給食費、子どもの医療費の無償化に挑戦されるのかお答え下さい。

次に、タブレット端末の選定について続けてまいります。

次期タブレット端末の更新時期については令和８年４月からの使用を予定されているとのことでした。タブレット端末について本体やキーボード、バッテリー等の故障や不具合の他、速さや重量についてのご意見があったとのことです。

現場で働く先生方やタブレット端末を使用する子どもたちに話を聞いたところ、クラス全員のタブレット端末の立ち上げを確実に行うにはかなりの時間がかかるため、研究授業の際などには休み時間の前から電源の立ち上げを行っておられるとのことでした。授業中もタブレット端末の画面が固まることやエラーが起こることがしばしばあるため、授業が中断してしまうとお伺いしています。またタブレット端末本体の重さも重く、本体0.6キロ、キーボード0.6キロ、カバー0.3キロと合わせて1.5キロの重さがあるため、小学校低学年の児童は、「（タブレット端末をランドセルに入れて持ち帰ると）肩が壊れそうになる」と語ってくれました。

徳島県で実際に導入しているダイナブックを触らせていただきましたが、携帯電話と同じくらいのスピードで起動し、使用のスピードも速く、タブレット端末の重さも約1キロと、それなりの重さはあるものの、徳島市で採用しているタブレット端末の３分の２ほどの重量でした。徳島県ではバッテリー膨張の故障が多発したことを受け、一般競争入札を行う際の仕様書に堅牢性を追加し、故障に備えるため、保証付きのリースに変更したとのことでした。徳島市でもタブレット端末の更新で、重くて起動・動作が遅く、使いにくい現在のタブレット端末を、軽くて動作が早く、使いやすいタブレット端末にしていく必要があります。

そこでお伺いします。

徳島市でのタブレット端末更新時にはどんな選定方法を採用するのかお答え下さい。

また、どのように重くて起動・動作が遅く、使いにくいという現在のタブレット端末の問題点を解決していくのかお答え下さい。

次に、防災対策について続けてまいります。

防災対策が充実しているとされているイタリアではTKB48が実施されており、震災発生からトイレ・キッチン・ベッドが避難所に48時間以内に揃うとのことで、その迅速な対応が注目されています。令和6年4月の台湾地震ではTKB3という発災後3時間という更に迅速な避難所開設であったそうで、テントが体育館に整然と並ぶ様子がSNSでも話題となりました。台湾地震のあと、現地視察に行かれた徳島県職員の方にお話をお伺いしました。台湾では避難所開設、被災者収容、避難所運営、長期的な配置計画、フォローアップと改善、訓練とトレーニングといった災害対応のPDCAプロセスが確立されており、平成30年に起きた地震では開設に2日ほどかかり、雑魚寝状態であった避難所の状況から、令和6年の地震後は3時間で被災世帯のプライバシーが確保された避難所開設に至るまでになったとのことです。報道によると、台湾の避難所ではバラエティーに富んだ食事や無料のマッサージ、子どもが遊ぶスペースなど、どの避難所でも安全・衛生・プライバシー・食事の確保ができており、生活に困らないレベルが保障されたとのことでした。

今回導入される簡易ベッドは、災害時において、誰もが簡単に早期に設置が可能な扱いやすさ、収納時のコンパクトさや軽量であること、耐久性・耐水性など様々な角度から選定されていることがご答弁から伺えます。食料備蓄は11万7000食をベースに、アレルギーを持つ子どもにも配慮したゼリー飲料や米粉クッキー、妊産婦を対象としたサプリメントや栄養補助食品を整備したとのご答弁で、合計すると12万5863食となります。

また、トイレ用の処理剤については1294箱、計12万9400回分備蓄されているものの、今後も計画的な備蓄拡充を図られるとのご答弁がありました。簡易ベッドの台数は2119床でパーティションテント数と合わせたものとなっており、要配慮者に重点的に配備されると予想されることから、更なる拡充が必要と思われます。

食料備蓄数についても県の示す18万5000食までまだ距離を残しており、備蓄の拡充が必要ではないでしょうか。

そこでお伺いします。

今後の徳島市の避難所QOLを向上させていくため、更に備蓄を増やしていく必要があると思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

備蓄スペースに限りがあることを課題として以前挙げておられましたが、今後の方針をお答え下さい。また発災後、迅速な避難所開設に向け、取り組みを強める施策についてお答え下さい。

最後に、一般廃棄物中間処理施設建設について続けてまいります。

地震・津波・液状化対策については基礎杭の打設や盛土など、対策は十分可能な範囲であるとの考えが示された一方で、今後の事業費については現在示されている概算事業費の範囲で行えるとの明言はなされませんでした。コスト削減の方策についても今後の設計の中で検討されるとのことですので、概算事業費を念頭に災害対策との両立を図っていただけるよう要望しておきます。

施設からの排ガス中のダイオキシンについては法規制基準以上の厳しい基準を設定し、ダイオキシンを発生させないための温度管理、排ガスの急冷却による再合成の抑制、集じん機によるダイオキシンの捕集など、対策を行うとともに定期的にダイオキシン濃度の調査を行い、公表も予定されているとのこと。臭気についても、エアカーテンや施設の設計により、対策を図っていただけるとのことでした。収集車両の搬入出ルートについても見直しを行っていただけるとのご答弁でした。

12月議会で令和6年度予算における維持補修費は東部西部の両環境事業所合わせて約7億2000万円というご答弁がありました。新施設の計画はまったなしとの認識は共通であると思います。遠藤市長の選挙公約はゴミ処理建設地の災害リスク検証とその公表でした。特に沖洲地域では、反対されている方々が懸念されている点に対して、ご答弁いただいたように、市がどのような対策を実施するのか、丁寧な対話と説明が必要だと思います。令和６年12月議会の文教厚生委員会でのご答弁では、徳島市の方針についてホームページで公表するとのことでありましたが、ホームページの公表だけでは沖洲地域で合意形成していくのは困難であると言わざるを得ません。

そこでお伺いします。

早急に沖洲地区で説明会を開催し、遠藤市長自ら徳島市の方針を説明する必要があると思いますがいかがでしょうか。お答え下さい。

お答えをいただきましてまとめてまいります。

【再問答弁】

教育長：加戸議員のタブレットの選定についてのご質問に答弁申し上げます。

まず、タブレット端末更新時の選定方法につきまして、次期タブレット端末への更新時は、徳島県における共同調達による整備を予定しており、機器の仕様は各市町村で定めることができますが、事業者の選定は徳島県が主体となって行います。

　次に、タブレット端末の問題点の解決に向けましては、タブレット端末の更新において、これまでの活用で明らかとなった起動の早さや重量、堅牢性の高さ、無線LAN電波法認証等について十分に確認、検討を行うとともに、教職員や児童・生徒からの意見も考慮し、整備を進めてまいります。

　教育委員会としましては、安全、安心で安定した１人１台端末の整備を進めることにより、引き続き児童生徒の個別最適な学びと共同的な学びの一体的な充実の実現に向けて努めてまいります。以上でございます。

危機管理局長：加戸議員の防災対策についてのご質問に答弁申し上げます。

まず、備蓄物資の拡充についてでございますが、簡易ベッドにつきましては、議員ご指摘のとおり発災初期においては、高齢者、障害者等の要配慮者に重点的に配備することとしており、来年度に整備予定に加え、民間事業者からの調達により、必要数を確保することとしております。なお、簡易ベッドの整備基準については、現在のところ具体的には示されておりませんが、今後、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。

　また、食料備蓄につきましては、平成26年3月に策定された徳島県の南海トラフ地震等に対応した備蓄方針において示された目標数の18万5000食とは差がございますが、今後はより年齢層や社会ニーズに沿った備蓄食料を備えることとし、徳島県が示す目標数に近づけていくこととしております。今後も誰もが安心して避難することができる環境づくりに向け、必要とされた備蓄物資の拡充を図ってまいります。次に、備蓄スペースについてでございますが、現状、備蓄物資の整備につきましては、各指定避難所への分散備蓄を基本とし、状況を見ながら施設管理者等と協議を行い、必要に応じ、防災倉庫への集中備蓄を行っているところでございます。今後におきましても、能登半島地震などを踏まえた避難所における課題に対応し、避難者に快適に過ごしていただくために、備蓄物資はさらに増えることが見込まれます。更なる備蓄スペースの確保に向け、引き続き施設管理者等と協議を続けていくとともに、適切な集中備蓄についても検討してまいります。

　最後に、迅速な避難所開設に向けた施策についてでございますが、徳島市では年2地区において災害発生時に指定避難所となる小学校等で避難所運営を主体とした市民総合防災訓練を実施し、地域住民の避難所運営に関する知識や技術の向上を図っているところでございます。

　また、実施地区に対しては、訓練を契機として、避難所運営協議会の設立を働きかけ、訓練を通じて明らかになった課題や地域特性などを反映させた避難所運営マニュアルの策定促進等を図ることとしております。さらに、避難所運営協議会の設立にかかる費用や結成後の訓練などの活動費用について、来年度新たな助成制度を創設することにより、災害時における避難所運営体制構築を推進してまいります。以上でございます。

市長：加戸議員のご再問に順次答弁申し上げます。

まず、子育て支援についてのご再問のうち、学校給食費の無償化につきましては、議員お話のとおり、全ての子どもたちが無償であることの公平性と事業の継続性に重きを置いて、一律での給食費無償化を国及び県に強く求めていくことが重要と考え、市長就任以来、機を捉えては私自らが要望に行っているところです。現在、給食費無償化については、国においても議論されておりますことから、その動きを注視しつつ、制度化された際には徳島市も速やかに実現できるように準備してまいります。

　保護者負担が給食1食あたり30円増えることで、私の市長選挙時の約束にあります、学校給食費のまずは負担軽減に逆行することになるのではというご質問でございますが、まず、この度ご負担していただく給食1食あたり30円は、令和5年度に給食費を改正した際に、小学校、中学校ともに一律で値上げした額でございまして、改正と同時に保護者負担の増加を抑制するための同額を公費負担といたしました。なお、今年度も12月補正予算において、さらなる物価高騰対策として公費負担を増やしたところでございまして、現在では小学校1食あたり60円、中学校1食あたり81円の物価高騰分を公費負担により、保護者の負担増を抑制しているところであります。

　しかしながら、物価高騰が収束する見通しが立たない現状を踏まえまして、この度の令和7年度当初予算におきましては、2年前に改正しておりました30円の部分については保護者の皆様にご負担をお願いし、残る物価高騰部分について、小学校1食あたり38円、中学校1食あたり61円の公費負担を行うこととしたものでございます。

　物価高騰対策としての学校給食費への補助は、令和4年度から実施しておりますが、令和7年度当初補助額1億5572万円は、当初予算額としてはこれまでで最大の補助額でございまして、無償化の実現にはいたっておりませんが、少しでも保護者負担の軽減になるように努めているものでございます。今回、給食費値上げ分の一部を保護者にご負担いただくことにつきましては忸怩たる思いもございますが、徳島市の安定した財政運営に向けて市政の舵取りを行う立場といたしまして、どうかご理解をいただきたいと存じます。

　次に、子どもの医療費無償化についてでございますが、徳島市における子ども医療費助成事業につきましては、私が1期目の在職中であった平成29年4月に対象年齢を中学校卒業まで拡大した後、令和6年1月に対象年齢を18歳まで拡大、同年4月には圏域における新たな制度の枠組みに準じて、6歳児以上の入院時自己負担金の無償化など昭和48年の事業創設以来、適宜制度を拡充してまいりました。

　また、その間全国の自治体が様々な助成制度の充実を実施している状況を踏まえ、国が一定の財政負担を担うとともに、全国一律の医療費助成制度を創設すべきであると全国市長会などを通じて、国への要望活動を続けてきたところでございます。子どもの医療費無償化につきましては、引き続き国に制度創設を強く求めるとともに、今後他の重要課題への取り組みや財源確保などを踏まえ、総合的に判断したいと考えております。

　市長選挙において、私の約束にも掲げておりました学童保育の拡充については、令和7年度当初予算案において重点配分をさせていただいたところであり、人口減少や少子化が進行する中で、子育て支援に関する施策は今後の市政運営において非常に重要な施策であるとの認識に変わりはございませんので、今後とも国・県の動向を注視しつつ、議会並びに市民の皆様のご意見、ご提言を賜りながら、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、一般廃棄物中間処理施設建設についてのご質問にご答弁申し上げます。

　沖洲地区での説明会につきましては、現時点では開催が決まっておりませんが、速やかに説明会を開催いたしまして、その際は私も出席しまして、しっかりと説明を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

【加戸再々問】

それぞれご答弁いただきましたのでまとめてまいります。

子育て支援についてですが、令和7年当初予算案で示された物価高騰対策としての学校給食費への補助金額１億5572万円は、当初予算額としては過去最大の補助額とのことで、少しでも保護者負担の軽減を、との思いはくみ取れます。

今回値上げとなる学校給食1食あたり30円の保護者負担分を公費負担すれば年間で9000万円程度かかりますので、額は大きくなり、思い切った政策判断が必要となります。

開会日に先議で物価高騰対策の予算が可決されました。これは物価高騰対策で国から交付された地方創生臨時交付金を活用したものですが、国から示された交付金の推奨事業メニューの中には「物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等への支援」が含まれています。子育て支援が含まれる今回の補正予算に反対するものではありませんが、こうした国からの交付金を活用できる機会があったにも関わらず、学校給食費の保護者負担増に踏み切ったご決断を大変残念に思います。

今回の当初予算全体を見ると子育て支援に手厚い予算が配分されており、とりわけ学童保育予算の拡充は長年市議団としても求めてきた予算ですので、歓迎したいと思います。しかしながら、子どもの医療費完全無償化については令和6年6月議会で「他の重要課題との調整の下、適切なタイミングで効果的な施策に取り組む必要がある」とのご答弁がありましたが、進展がない状況が続いています。

徳島市で子育て中の方からは「子どもを内科・外科・歯科と別々の病院に連れていくと、それぞれで600円がかかるため、1カ月1800円となり、子どもの数が多いと更に負担が重くなります。子どもの医療費完全無償化をしていただけると本当に助かります。子どもの医療費完全無償化が難しいのであれば、せめて1カ月600円の定額でどこでも通院できるようにしてほしいです。学校給食費の無償化も市町村によっては全額無償にしていたり、半額補助または1部補助を実現しているところもあるので徳島市でも早く実現してほしいです。」との切実な訴えが寄せられています。

令和2年度から令和6年度までの徳島市が子育てしやすいまちだと感じる市民の割合が年々下がっている現状を見ると、今までの政策の延長では、徳島市が子育てしやすいまちだと感じる市民の割合を65％に引き上げていくことは、困難であると言わざるを得ません。高松市では子どもの医療費完全無償化を令和５年より継続し、改定された学校給食費の値上げ分は公費負担を行い、保護者の負担とならないよう努力されています。こうした努力に学ぶ必要があるのではないでしょうか。

現在、国では学校給食費無償化について、まずは小学校を念頭に令和8年度に実現するとの方向性が示されています。制度化された際には速やかに実現できるよう準備されるとのことでしたが、国の決断をただ待つだけでは、挑戦とは呼べません。

遠藤市長の公約である子どもの医療費と学校給食費の無償化に機を捉えて本気で挑戦していただきたいと強く要望しておきます。

次にタブレット端末の選定についてまとめてまいります。

次期タブレット端末について、起動の速さや重量、堅牢性の高さ、無線LAN電波法認証等について、十分に確認・検討を行うとともに、教職員や児童生徒からの意見も考慮し、整備を進めていくとのご答弁をいただきました。

調達方法としては、徳島県での共同調達による整備を予定されているとのことでした。徳島県では故障が相次いだことを教訓に仕様書の見直しを行い、一般競争入札によるタブレット端末の調達を行っておられましたので、ぜひ徳島市での問題点も伝えていただき、タブレット端末の重くて起動・動作が遅く、使いにくいという現在の問題点を、今回の更新を通じて、軽くて起動・動作が早く、使いやすいタブレット端末へと更新していただけるよう要望しておきます。

次に、防災対策についてまとめてまいります。

更なる備蓄スペースの確保に向け取り組んでいただけるとともに、備蓄物資の拡充を図っていただけるとのことでした。迅速な避難所開設に向け、市民総合防災訓練での避難所運営訓練の実施の他、当初予算案では避難所運営協議会の設立費用や、訓練などの活動費用について新たな助成制度が盛り込まれていることも歓迎したいと思います。

これまでの教訓を生かしつつ、更なる避難所QOLの向上に努め、南海トラフ巨大地震発生時にはしっかりと対応できる状況をつくっていただくことを要望しておきます。

最後に、一般廃棄物中間処理施設建設についてまとめてまいります。

遠藤市長より、説明会を開催する際には出席し、しっかりと説明していただけるとのご答弁をいただきました。ぜひ、早急に地元沖洲での説明会を実施し、丁寧な合意形成に努めていただけるよう強く要望しておきます。

結びになりますが、少子高齢化が急速に進行する中、徳島市としても非常に厳しい財政運営を強いられることになります。

そんな中、当初予算案では子育て支援や防災対策に手厚く予算配分がなされておりますが、一方で、これまで日本共産党徳島市議団として反対を表明してきた新町西再開発事業、前市政時にスタートした民間のマンション・ホテルを中心とした大型公共事業が継続されているなど、問題点も残されています。

今後、事業の選択と集中を行っていく中で、しっかりと遠藤市長自らの公約実現に邁進していただき、誰もが住みよい徳島市を実現するために、強力なリーダーシップを発揮していただけるよう要望し、私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

――――――――――――――――以上、代表質問質疑より――――――――――――――――

今回の当初予算には学校給食費に関する点など問題点もありますが、学童保育を始めとした子育て予算や防災対策の充実などが盛り込まれたことは大変嬉しいことです。今後はゴミ処理施設建設や中央卸売市場の建て替えなど大型の公共事業投資が継続的に必要となり、厳しい財政運営が続きますが、徳島市での暮らし・福祉・教育予算が更に充実され、住みよいまちとなっていくよう遠藤市政を後押ししていきたいと思います。