昨年、様々な問題が起こった阿波踊りについて今年の対応はどうだったのか、公募型プロポーザル方式で一部業者の選定が相次いだことに対して今後どう取り組むのか、20億円の融資がなされているアミコビルの再生についてどのような対策を講じるのかの3点について質問しました。
以下、質問と答弁の全文です。
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〇加戸初問 9.12
日本共産党市議団の加戸真実子です。通告に従い質問してまいります。
今年のお盆は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されるという過去に経験したことのない異例の状況の中、全体として好天に恵まれ、盛況のうちに阿波踊りが閉幕しました。私も8月11日にアスティとくしまで行われたTHE AWAODORIをはじめ、今年5年ぶりに復活した紺屋町演舞場周辺で阿波踊りを楽しみ、コロナ禍以前に増して大勢の方々の熱気で賑わう徳島のまちを嬉しく思いました。
関係各位の皆様のご努力に深く敬意を表したいと思います。
昨年の内藤市政時の阿波踊りでは1席20万円のプレミアム桟敷席が建築基準法違反、台風接近時の阿波踊りの可否判断など、様々な混乱が報じられ、議会でも市議からの質問が相次ぎました。遠藤市政に変わり、こうした問題点は改善できたのか、また、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されるという異例の状況の中でしっかりと対応できたのか、新たな取り組みとともに確認させていただきたいと思います。
お尋ねします。
昨年、建築基準法違反となったプレミアム桟敷席の問題を受けて、今年の桟敷設置における対応と改善点をお答え下さい。
また、昨年は悪天候時の開催判断を巡って、前市長と阿波踊り未来へつなぐ実行委員会の見解が異なり、混乱を招きましたが、悪天候時の開催判断に対する今年の対応をお答え下さい。
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に対する対応をはじめ、今夏の阿波踊りにおける新しい取り組みについてお答え下さい。
次にアミコビルの再生について伺います。
アミコビルの再生については6月議会でわたなべ市議、小野市議より質問がありました。前市政時に行われた20億円の融資が、アミコビルの再生を通じて市民の皆さんの手に取り戻せるのか、遠藤市政に課せられた大きな課題のひとつであると思いますので、質問してまいります。
わたなべ市議の質問で24年1月第45期のアミコビルのフロアが86%埋まっているにもかかわらず、賃料収入が想定の65%に留まることが明らかになりました。今のままでは賃貸用フロアが100%埋まったとしても長期収支計画の賃料収入を達成できないことを示しています。また、小野市議の質問に対し20億円の融資とは別に徳島市と国から令和2年度から令和5年度まで約4億9000万円の補助を行っており、全額がアミコビル改修工事に充当されているとのご答弁がありました。第45期の139万円の黒字は国と市の補助金約2億4300万円によるものであり、本業のもうけを示す営業損益は1億8108万円の赤字であったと報じられています。
長期収支計画では第45期である2024年1月期の営業損益は9500万円の黒字計画でしたが、実際の営業損益は1億8108万円の赤字であったため、計画とは2億7608万円もの乖離がありました。
このように長期収支計画は、その信頼性の低さを露呈した形となっていますが、第43期2022年1月の実績を最後に更新すらされておらず、その運用も杜撰であると言わざるをえません。一般的に、計画と現実が大きく乖離した時には、事業運営に想定以上の大きな問題が起こっている場合や、計画作成を楽観的に立てすぎている、などの深刻な事態が想定されます。
そこでお尋ねします。
長期収支計画が現実と乖離した理由と、今後、正確性を高めた計画を作るための改善点をお答え下さい。
また、その反省点を踏まえて、改めて現実的で精緻な長期収支計画を更新するよう徳島都市開発株式会社に求めるべきと考えますがいかがでしょうか。お答え下さい。
令和2年度から令和5年度まで徳島市と国から約4億9000万円の補助が行われましたが、今後補助金の支出を行う予定はあるのかどうかお答え下さい。
最後に公共事業発注の在り方について伺います。
2024年3月23日付徳島新聞の報道で、『徳島市発注工事で公募型プロポーザル一部業者の選定相次ぐ、競争原理不在との指摘』との報道がなされ、司工務店と美土利建設工業が複数の事業で受託候補者に選ばれていることが指摘されました。
また昭和幼稚園解体業務にも公募型プロポーザル方式が採用されたことについて国土交通省四国整備局から「高度な技術は必要なく、解体工事での実施は管内では事例がない」との指摘がなされています。
そこでお尋ねします。
昭和幼稚園解体業務を公募型プロポーザル方式で行ったのはいつか、提案価格に対して契約金額はいくらで何パーセントか、応募は何者からあったのかお答え下さい。
また、こうした解体業務を徳島市で過去に公募型プロポーザル方式で行った例はあるのかお答え下さい。
お答えをいただきまして続けてまいります。
〇企画政策部長
加戸議員のアミコビル再生についてのご質問に順次答弁申し上げます。
まず、長期収支計画の実績と相違につきましては、徳島都市開発株式会社からコロナ禍やウクライナ情勢などに伴う経済情勢の変動により、テナント出店計画や、リニューアル工事の進捗に影響を生じた結果、目標には届かないと聞いております。また、長期収支計画につきましては、本市から徳島都市開発株式会社に対し、直近の決算状況等を踏まえ、十分な検証を行った上で見直しを行うよう、速やかに要請したいと考えております。
最後に徳島都市開発株式会社に対する補助金につきましては、令和2年度から令和5年度までの国の制度を活用して実施いたしましたアミコビルリニューアル工事に係る補助は完了いたしており、現在、徳島都市開発株式会社に対する更なる補助は考えておりません。
〇子ども未来部長兼理事
昭和幼稚園解体業務への公募型プロポーザル方式の採用について答弁いたします。今回解体を行いました昭和幼稚園につきましては、昭和小学校に隣接し、多くの児童が通学するスクールゾーンを含め、狭隘な道路に囲まれ、かつ住宅街の奥まった立地条件などから、地元からは解体工事による騒音、振動対策に加え、交通安全対策を強く要望されていたことから、工事車両の大きさや通行方法などをはじめとする周辺対策を重視したトータル評価が重要であると考えたことから、公募型プロポーザル方式を採用したものであり、令和5年4月に公告を行い、6月に契約、着手したものでございます。
ご質問の提案価格の上限5185万5100円に対する契約金額4944万5000円の割合は95.4%でございました。また、応募事業者は1者でございました。なお、解体工事に対する公募型プロポーザル方式の採用は本市として初めての取り組みでございます。
〇市長
加戸議員の阿波踊りについてのご質問にご答弁申し上げます。
今年の阿波踊りは天候に恵まれた一方、南海トラフ地震臨時情報が発表される中での開催となりましたが、大きなトラブルもなく、安心・安全に開催することができました。
まず、ご質問の昨年からの改善点及び今年の対応といたしましては、実行委員会では、全ての演舞場の桟敷設営の開始時期を例年よりも前倒しで行い、開催1週間前に完了検査を終えるとともに、気象条件の悪化が予想される場合の開催判断を示し、危機管理局と実行委員会が密に連携して取り組んでまいりました。なお、8月15日の雨天時には私も市役所で担当職員とともに待機し、実行委員長と電話で連絡を取りながら、終了まで気象状況を注視しておりましたが、結果として事故なく安全に終えることができました。
次に、今年の夏は開催直前に南海トラフ地震臨時情報が発表されましたことから、徳島市は実行委員会に対しまして、各演舞場の桟敷をはじめ、関連施設の再点検や、避難経路の確認など防災対策を行うよう指示を行いました。これを受け、実行委員会では、桟敷等の安全点検の実施や、各演舞場、おどり広場、公式ウェブサイト等に避難経路を示すマップを提示するほか、発災時に備え、共通認識をもって、避難経路マップに沿って適切に避難誘導できるよう、危機管理局と連携を強化し、対応に当たったところでございます。
また、今年の新たな取り組みとして実行委員会と徳島市まちづくり協働プラザが連携し、阿波おどりエコアクションの一環として、8月10日に全国各地から観光客の皆様、おどり連の皆様をお迎えするための清掃活動、まちなかクリーンアップ大作戦が実施され、私もボランティア、関係団体の皆様とともに参加させていただき、阿波おどり開催エリア内のごみ拾いを行いました。そして、12日から15日には、学生連とごみゼロ連が両国本町演舞場、最終に踊り込み、演舞の後にはごみの分別、ごみのポイ捨て禁止などの呼びかけを行いながら、演舞場内のごみを拾うほか、観客の方々からごみを回収する取り組みを実施されました。若い世代の方々、またボランティアの方々が中心となり、ゴミ回収を行っていただいたおかげで、阿波おどり期間中、開催エリア内でのごみのポイ捨てが減少したとの多くの声が私のもとにも届いております。
さらに実行委員会では、今回初めて手荷物預かりサービスを実施したほか、事前予約制駐車場を導入し、会場エリア内では渋滞を引き起こすことなく、スムーズに駐車でき、高評価を得たと聞いております。今年の阿波踊りが、安心・安全に開催できましたのは、踊る阿呆、見る阿呆、そして支える阿呆として阿波踊りに関わっていただきました全ての皆様のご支援、ご協力の賜物でございます。今後も引き続き、災害に強い阿波おどりを目指すとともに、皆様に愛され続けるお祭りとして未来につなげてくため、徳島市としましてもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
〇加戸再問
アミコビルの再生についてご答弁いただきましたので続けてまいります。
長期収支計画の更新は十分な検証を行った上で見直しを行うよう速やかに要請されるとのこと。また、補助金については、さらなる支出は考えておられないとのことでした。
現在のような危機的な状況であれば、徳島都市開発株式会社の約54%の株を保有する筆頭株主、いわば親会社にあたる徳島市も含めて、全力で改革を進めるべきだと思います。遠藤市政が誕生し、臨時株主総会で都築政務官が代表取締役に就任され、経営陣の刷新が進んでいることは評価できると言えますが、未だに徳島市への情報共有に大きな変化はなく、徳島都市開発株式会社と徳島市が、ともに危機に向かう体制になっているのかは、はなはだ疑問が残ります。
そこで、前市政時に疑問視されていた徳島都市開発株式会社の業務体制について改めて伺わせていただきます。1点目は、これまで数度、議会でも委員会でも市議から質問がでているJLLへの委託についてです。未だに年間の委託料も契約内容も明かされない不透明な状態が続いています。さらに、先ほどから指摘している信頼性の低い長期収支計画で事業運営していた代表取締役である元社長が、今度はこのJLL側に移り、要職を得ていると伺っています。もしこのことが事実であれば、刷新されたはずの経営陣が現在も徳島都市開発株式会社への影響力を維持し、今後の重要な意思決定に対しても関与し続ける懸念があるのではないかと思います。
2点目は、令和4年12月議会と令和5年3月議会において、加戸悟元市議が徳島都市開発株式会社関連の質問の中で挙げていた件です。当時、徳島市の職員が徳島都市開発株式会社に派遣され、業務を行っていたにも関わらず、徳島市が当該職員の給与を支払っていたことは、いわば違法行為に当たるのではないかという指摘です。職員からの告発文もあったにも関わらず、議会での徳島市側からの答弁では、「本市の業務の一環であり、法律や条例等に違反するものではない」と当時、明確にこの件を否定され、「給料を徳島都市開発株式会社が支払うべきものではない」とのご回答でした。そこでお尋ねします。
徳島都市開発株式会社の元社長がJLLに在籍しているのは事実でしょうか。お答えください。
徳島市職員が徳島都市開発株式会社に派遣され、徳島都市開発株式会社の業務に当たった事実はあるのでしょうか。お答え下さい。また、派遣の仕方は適法だったのか、徳島市として派遣の実態をきちんと把握されているのかお答え下さい。
このように不透明で信頼性の低い状況が続いているため、小野議員が指摘されていたように外部調査委員会を立ち上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答え下さい。
次に公共事業発注の在り方についてお答えをいただきましたので、続けてまいります。
昭和幼稚園解体業務は提案価格の95.4%で契約がなされており、応募は1者のみ、解体工事に対する公募型プロポーザル方式の採用は、令和5年に行われており、本市として初めての取り組みである、とのご答弁でした。公募型プロポーザル方式で解体業務を行ったのは前市政時だけであり、過去にも例がありません。
複数の事業で受託候補者に選定との指摘が、徳島新聞でなされている司工務店と美土利建設工業ですが、前市政時に公募型プロポーザル方式により契約がなされ、現在進められている徳島市小・中学校トイレ環境改善業務の際にも受託候補者となっており、トイレ環境改善業務ABCの各区分において、それぞれ応募は1者のみ、提案価格に対して99%~100%で落札されています。
平成27年1月に策定され、令和2年1月に改正された国の「発注関係事務の運用に関する指針」において、「入札契約方式の活用に当たっては、透明性、公正性及び競争性を確保する」との注意喚起がなされていますが、担保されているとは思えません。
また同指針においてプロポーザル方式は「内容が技術的に高度な業務や専門的な技術が要求される業務、特に地域特性を踏まえた検討が必要な業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務」と限定されています。
遠藤市長は令和6年6月定例会の所信表明の中で『事業者選定プロセスにおいて一般競争入札による契約が原則』だと明言されています。
そこでお尋ねします。
昭和幼稚園解体業務が一般競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式を採用したことが適切だったのかを検証する予定はあるのでしょうか。お答え下さい。
公共工事を発注する際、公募型プロポーザル方式を採用したことが適切であったかどうか、第三者の目を使い、振り返りや評価をする機会はあるのかお答え下さい。
また、今後の公共事業発注の在り方について、徳島市としての方針を改めてお聞かせ下さい。
お答えをいただきましてまとめてまいります。
〇企画政策部長
加戸議員のアミコビルの再生についてのご再問にご答弁申し上げます。
まず、徳島都市開発株式会社に確認しましたところ、元社長は現在、JLL、すなわちジョーンズ・ラング・ラサール株式会社の社員ではありませんが、このJLLの業務には携わっているとのことでございます。
また、外部調査委員会の立ち上げにつきましては、議会でのご議論を踏まえまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
〇総務部長
公募型プロポーザル方式の適切な運用と今後の公共事業発注の在り方にういてのご再問にご答弁申し上げます。
公募型プロポーザル方式につきましては、令和3年3月31日に徳島市監査委員から行政監査結果報告書、プロポーザル方式による契約についてが公表され、その結果を踏まえ、プロポーザル方式による契約に係る事務手続きの公正性及び透明性を確保し、事業の目的をより効果的かつ効率的に達成するため、統一的な指針として、徳島市プロポ―ザル方式の実施に関するガイドラインを策定し、令和4年8月から運用をしております。公募型プロポーザル方式は、受託候補者の専門的な技術力、創造性、豊富な経験等により履行内容、履行方法等に顕著な差異が現れる業務であって、仕様書等で具体的に契約の内容を規定することが困難な業務を対象としており、各部局内で十分検討し、採用しているものです。
また、外部委員を含むプロポーザル選定審査会を立ち上げ、審査方法や評価基準を策定した上で、受託候補者や企画提案書を審査しており、その外部委員を含めた選定審査会の審査において、受託候補者として公正に選定されていることから、改めて第三者等に振り返りや評価を求めるものではないと考えております。
次に昭和幼稚園解体業務につきましては、徳島市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、業務内容が単なる価格競争ではなく、受注者の解体業務に係る専門的な技術や立地条件及び周辺対策を重視した業務であることから、公募型プロポーザル方式を採用しております。公共事業の発注につきましては、原則、一般競争入札であることに変わりはございません。しかしながら、価格競争に馴染まない業務、例えば、受注者の専門的なノウハウやデザインを採用したい設計業務や、計画策定業務、あるいは設計と施工を一括的に発注する業務等につきましては、今後も公正性、透明性、競争性を確保することに留意しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇第一副市長
加戸議員のご再問のうち、徳島都市開発株式会社への職員派遣に関するご質問に答弁申し上げます。
まず、公益的法人等に本市職員を派遣する場合には、一般的には公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律または研修派遣による方法がございます。また、この法律による派遣を行う場合には、市の事務事業と密接な関連を有するもので、施策の推進を図るために人的援助が必要と認められる場合に限り、職員の同意を得た上で退職をさせて、派遣先の業務に従事させることができるとされております。
このたびの徳島都市開発株式会社での本市職員の主な業務は、本市の業務としてアミコビルに入居している本市施設11施設に対し、アミコビルのリニューアル大規模改修により、その運営に支障等、被害が及ぼさないよう、リスク管理上の管理、調整業務を行うとのことでありました。入居施設の保全は本来、アミコビルの管理者である徳島都市開発株式会社が行うべきもので、実際どのような業務を行っていたのか。また長期間職員が直接徳島都市開発株式会社へ通勤していたことから、当時の勤務実態に疑念が生じていたと考えられます。こうした勤務実態は職員を守る観点からも、あってはならないことであると考えております。このため、当時の経緯や勤務実態を調査し、今後こうしたことのないよう、職員の勤務管理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇加戸再々問
阿波踊りについてまとめてまいります。
桟敷設営は例年よりも前倒しで行い、悪天候時の開催判断に対しては「気象条件の悪化が予想される場合の開催判断」を示し、実行委員会と連携を密にして取り組んでいただけたとのご答弁でした。
南海トラフ臨時情報(巨大地震注意)に対する対応も短い時間の中で関係者と連携を図り、命を守る取り組みをしっかりと行い、ごみゼロの取り組みや手荷物預かりサービス、事前予約制駐車場の導入など、新しい取り組みも着実に進めていただけたと思います。特に若い世代の方々がゴミ回収の様々な取り組みをボランティアの皆さんとともに行われたことは、未来への希望だというお話を伺っています。
今後、今年度の収支が明確になる中で全体像が明らかになってくると思いますが、今年の阿波踊りは安心安全で誰もが楽しめるお祭りとなり、昨年の問題点も大きく改善されたと言えるのではないでしょうか。
今後の体制について、先日の岸本市議の質問に市長より「現在の運営体制を維持することが現実的」とのご答弁がありました。
阿波踊りを未来へと繋いでいくためにも、運営プロセスの透明性と公平性を益々高めていくことが求められます。現在検討が行われている外部監査制度を早期に整え、運営面と財政面で厳格な検証評価ができる体制構築の実現を強く要望致します。
次にアミコビルの再生についてまとめてまいります。
徳島都市開発株式会社の元社長が現在JLLの業務に携わられているとのことですが、こうした状況に市民の理解と納得が得られるのか疑問が残ります。
徳島市職員を徳島都市開発株式会社に派遣していた問題では、入居施設の保全は本来、アミコビルの管理者である徳島都市開発が行うべきもので、実際どのような業務を行っていたのか、また長期間、職員が直接、徳島都市開発株式会社へ通勤していたことから、当時の勤務実態に疑念が生じたと考えられ、こうした勤務実態は職員を守る観点からもあってはならないこと、とのご答弁をいただきました。
当時のいきさつや勤務実態を調査し、今後こうしたことのないよう職員の勤務管理を行ってまいりたいとの決意を述べていただきましたので、職員を守るためにも徹底的な調査と再発防止の取り組みを強く要望しておきます。
外部調査委員会の立ち上げにつきましても、前向きに検討していただけるとのご答弁でした。
今の危機的な状況において、まずは状況を正確に把握し、経営陣と社員が本気になって取り組まなければ、現状の打開はできません。安定的で持続的な経営を実現するためには、リスクをきちんと織り込んだ実現可能性の高い計画を作成して、その収支計画を常に最新化し、最善の打ち手を実行し続けることが重要であり、そのことが質の高い事業運営に繋がります。実現不可能な計画を立てても意味がありません。そのためにも、改めて、長期収支計画の最新化と市への共有、また、一刻も早い外部調査委員会の設置を強く要望しておきます。
最後に公共事業発注の在り方についてまとめてまいります。
今後の徳島市の方針は原則一般競争入札とのことが改めて確認できました。また、価格競争になじまない業務、例えば受注者の専門的なノウハウやデザインを採用したい設計業務や計画策定業務、あるいは、設計と施工を一括的に発注する業務等についてはプロポーザル方式を採用する場合もあるとのことでした。
前市政時に公募型プロポーザル方式が採用された事業の中には上下水道局庁舎整備事業も含まれており、同事業に応募した3者のうち、一番高い価格をつけた事業者が受託候補者に選定されたことから、市民オンブズマンより提訴され、現在も係争中です。
公募型プロポーザル方式を採用するかどうかは各部局内で決定し、外部委員を含めた選定審査会で審査されているため、採用に至った根拠や意思決定プロセスを改めて振り返り、評価をする仕組みはご答弁いただいたように現在ありません。
解体業務やトイレ改善業務、上下水道局庁舎など、公募型プロポ―ザル方式の採用が本当に適切であったのか、疑問の声が聞かれる公共事業が前市政時には複数見受けられました。
なぜこの事業においてプロポーザル方式が採用されたのか、客観的に評価できる仕組みの構築を要望し、遠藤市長の『公正公平な市政』『市民の税金を1円も無駄にしない』といった公約が展開していくよう期待して私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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