市議会では予算の審議をする各委員会と、その時々の政治課題や市長の政治姿勢などを問う本会議質問とがあり、無所属ですと年１回しか質問できませんが、2名以上の会派に所属すると毎議会登壇し、担当理事者や市長に質問を行うことができ、会派の人数によって時間が配分されます。

一問一答など、自治体によって異なるルールのある本会議質問ですが、徳島市のルールは3回登壇。

1回目の初問、2回目の再問、3回目の再々問が一般的で、与えられた制限時間をどう使うか、何回まで質問するかは各議員に委ねられます。

日本共産党市議団は5名の会派なので70分の代表質問時間と40分の個人質問時間が毎議会与えられます。

9月議会の代表質問は渡邊市議でした！

私は9月12日に個人質問で登壇させていただき、質問時間を目いっぱい使わせていただきました！

私の個人質問と答弁を掲載させていただきます。

【以下、9月議会個人質問】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初問（1回目登壇）

日本共産党徳島市議団の加戸真実子です。

通告に従い質問させていただきます。

〇学校給食

まず、徳島市の学校給食について、給食の質と保護者の皆さんの金銭的負担について順次質問させていただきます。まず、学校給食の質の問題についてお伺いします。7月16日徳島新聞で「肥満理由　給食カロリー減らす」との報道がなされ、文部科学省の学校給食摂取基準で中学生の給食1食のエネルギー量が830キロカロリーに対して徳島市は80キロカロリー少ない750キロカロリー以上との独自目安を設定していることが判明しました。また、鉄や食物繊維、カルシウム、ビタミンAなども国の基準に対し９～２６％不足していたことも報道されています。７月２５日の市長定例会見で内藤市長は「栄養バランスが取れた給食にするため、できることを早急に考えたい」と発言され、カロリーと栄養素を国の基準に近づける方針を示されました。そこでお尋ねします。この記者会見後に取り組まれたことは何かお答え下さい。また、独自基準と報道された徳島市の基準を国の基準へと修正を行ったのでしょうか。今議会で学校給食費支援事業補助として2433万3千円が計上されていますが、この予算を使うことにより、カロリー・栄養価の改善がどの程度見込まれているのでしょうか。もし改善を図ることが難しいのであれば、市は予算を上乗せして改善を図る必要があると思いますが、その場合、あといくら予算が必要なのかお答え下さい。

〇子どもの医療費完全無償化

続いて、子どもの医療費完全無償化について質問させていただきます。

6月議会で子どもの医療費無償化が来年1月より18歳の高校卒業時まで拡充されることが決まりました。日本共産党市議団として長年求めてきた政策でもあり、選挙公約の１つでもありますので歓迎したいと思います。しかしながら、1レセプトあたり600円かかる自己負担金は残されたままです。徳島市で子どもを病院に連れて行った場合、0歳から2歳までは完全無料ですが、3歳からは1レセプトあたり600円の負担が生じます。「なぜ他の自治体では完全無料なのに徳島市は無料でないのか。子どもを病院に連れて行くだけでも大変なので、せめて金銭負担はなくしてほしい。」との声が多数寄せられています。改めてお伺いします。この1レセプトあたり600円の自己負担金をなくすためには1億6300万円が必要とのことですが、現在実施していない理由と実施に向けた検討の状況をお教えください。また、医療費完全無償化を実施している他の自治体の調査は行われたでしょうか？お答え下さい。

〇新町西再開発

最後に、新町西再開発について質問させていただきます。

新町西地区で全国でも類のない虫食い再開発が猛スピードで進んでおり、徳島市は28億円以上の市税を投入し、この計画を後押ししています。都市再開発法第一条には、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする、と定められているにも関わらず、取り残された住民の方々は41メートルのホテル、45メートルのマンション、駐車場棟などビルの谷間に追いやられ、少ない日照時間で暮らす生活を余儀なくされようとしています。8月に虫食い再開発で区域から除外された住民の方々より、日照権を争って民事一般調停が申し立てられました。徳島市は地権者であるため組合員の当事者として本調停に応じる必要があり、また管理監督責任がある自治体として、組合に対しビルの高さ調整を行うよう指導する必要があると思います。そこでお尋ねします。新町西再開発において、組合員として計画の変更の検討や、管理監督責任のある徳島市として、日影図の作成指導や日影図に基づく組合指導などは行われたのでしょうか。お答えください。

以上お答えをいただきまして順次質問させていただきます。

【答弁】

〇教育長（学校給食）

　学校給食はバランス食の見本と言われるほど児童の健全な成長にはかかせないものであります。そのため、国の基準を踏まえ、まずは現行の学校給食予算全体の中で、学校給食におけるカロリーや栄養素の改善に向け、現在、バランスを考えた給食が提供できるよう献立を決定する献立作成委員会において協議しながら、更なる工夫を凝らした献立作りに取り組んでいるところでございます。

　また、このたびの補正予算につきましては、食材費をはじめとする燃料費などの更なる物価高騰相当分を補助するものでございます。

　なお、国が示すカロリー基準は830キロカロリーとしていますが、地域の実情を踏まえた弾力的な運営が認められており、徳島市では過去から国の基準の10％程度の下限の幅を持ったものを目安としていたものであり、市独自で定めた基準そのものではございません。以上でございます。

〇子ども未来部長（子ども医療費）

　子どもの医療費助成制度は、昭和48年の制度創設以来、県の補助事業として実施しており、県内統一基準のもと、一律の運用を基本としつつも、各市町村の実情に応じて市町村単独事業として運営している事案も見受けられ、本市におきましても市民ニーズや他都市の実施状況等調査、確認するなどの検討を重ね、所得制限の撤廃や対象年齢の18歳拡大に取り組んできたところでございます。―――――中略――――――

　現状といたしまして、県内自治体の大半が、県の補助制度に準じたものであること、また、制度を安定的かつ持続的に維持するとともに、負担と給付の適正化の観点からも一定のご負担をお願いしたいと考えております。

―――――中略――――――令和3年のデータではございますが、県庁所在都市47自治体のうち、27団体、58.9％の自治体が自己負担金を求めている状況を確認しております。

〇理事（新町西再開発）

　―――――略――――――虫食い再開発と言われるんですけれでも、これにつきましては何度もご答弁申し上げておりますが、組合はこの再開発事業にあくまでも参加する、参加しないということを権利者お一人お一人にきちっと確認をして、参加するという方について今回の事業を進めるということを一番最初の前提として考え、そして進めてきております。―――――中略――――――虫食いということではなくて、理解ある方で進めようとしている方々によってこの事業が進められている、そういう認識をぜひとも持っていただきたいと思います。

―――――中略――――――そもそも日影規制のかからない商業地域は作成に必要な基準や規制値が定められていないのですから、市が必要とする場合を除いて、市が作成指導するもしくは日影図に基づく組合指導する

ということにならないと考えております。

再問（2回目登壇）

〇学校給食

お答えをいただきましたので続けてまいります。

学校給食についてですが、今回の予算は物価高騰対策のためであるとのこと、徳島市のカロリーの独自目安は修正せずそのまま運用されるとのことでした。栄養バランスがとれた給食にするため、できることを早急に考えたいと仰っておられたにも関わらず、予算は物価高騰対策のためであり、カロリー・栄養価の国基準へ近づける改善は、現場の献立作成努力に任せる状況だということが分かります。

徳島市が下限としている目安がどのようなものであるか。1年間の給食の回数は約190回程度で、1日あたり国の基準から80キロカロリー少ないと1年間で約1.5万キロカロリーが不足します。

3年間では約4.5万キロカロリー、これは体重に換算すると約6キログラムです。こどもの体を作る重要な時期に、国の基準から体を作るためのカロリーが６キログラム分も少ない状態を下限の目安としているのが徳島市の中学校給食の現状です。

経済的に苦しいご家庭ほど1日3回の食事ではなく、お菓子などを食べて肥満になる傾向がある、給食で栄養を補うことが食格差の解消に重要だと子どもの貧困対策の観点からも指摘がなされています。大事なことは、給食のようにカロリーと栄養がバランスよく取れる食事をしっかりととることです。

全ての子どもたちに届く学校給食が、カロリー・栄養素とも国の基準を満たすとともに、国の基準を目指せるよう予算の増額も含め必要な措置を自治体の責任で講じていただくことを強く要望いたします。

また、学校給食の質と合わせ、保護者の方の金銭負担について質問させていただきます。徳島市の学校給食費は小学校で年間57600円、中学校は年間66600円で、全国平均に比べても高い学校給食費を徳島市の保護者の皆さんは負担しておられます。ただでさえ教材費に占める負担の中で一番重たい学校給食費が徳島市の子育て中のご家庭に重くのしかかっている状態で、多子世帯ほどその負担は重くなります。徳島市学校給食費の無償化を求め、3月には2452筆の署名が提出され、９月5日には1187筆が提出されました。合わせて3729筆と4000名近い方から、学校給食費を無償にしてほしいとのご要望が寄せられています。そこでお尋ねします。ぜひこの学校給食費無償化を求める声に応えていただきたいと思いますが、いかがですか？お答え下さい。

〇子どもの医療費完全無償化

子どもの医療費についてですが、残念ながら、1レセプト辺り600円の自己負担金は今後もお願いしたいとの子育て世帯の実情に目を向けていないご回答でした。

徳島市で3歳の男の子と5歳の女の子のお子さんを育てておられる方の7月の状況を教えていただきましたので、実例でご紹介させていただきます。

7月5日3歳長男とびひになり皮膚科受診で600円

7月12日5歳長女保育園の歯科検診で虫歯が見つかり歯医者受診で600円

7月17日長女がとびひになり皮膚科受診で600円

7月18日長女・長男ともに発熱し、保育所から連絡が来て早退。小児科を受診し1200円。

7月19日長女のとびひが良くならず、あちこちに移りセカンドオピニオンで違う皮膚科を受診し600円。

7月22日長女が高熱を出すも、普段の小児科が臨時休診中であったため、別の小児科を受診し600円。

7月の子どもの医療費合計額は4200円とのことでした。

子どものことなので色々な症状がでますが、受診する科や病院が変わればその度に徳島市では600円がかかります。子どもを病院に連れて行くときにはまず予約から始まり、スケジュール調整をし、急な受診の時には仕事を休まなくてはなりません。ぐずる子どもたちの相手をしながら病院での長い待ち時間を過ごすのは本当に大変です。他の病気をもらうリスクを抱えながら、簡単に子どもを受診させようとはなりません。「ぜひ他の自治体のように子育て世帯の負担を軽減して下さい。」と語っておられました。これは子育て世帯であれば誰もが直面し、同様の想いをもつ状況だと思います。

また、他都市の調査も行っておられるとのことでしたが、私も独自に子どもの医療費完全無償化を実施している自治体を調査いたしました。私の調べたところ、四国の県庁所在地で自己負担金を徴収しているのは徳島市のみで他の３市では子どもの医療費を完全無償化していました。高松市、松山市、高知市に加え子どもの医療費完全無償化を行っている阿南市、阿波市にもヒアリングを行いました。どの自治体も切れ目のない子育て支援を、と自己負担金なしで子どもの医療費無償化を実現しておられます。また、6月議会で徳島市から1レセプトあたり600円をなくすと過剰受診が起こるとのご答弁がありましたので、それぞれの自治体に徳島市が危惧している「過剰受診」が発生しているかをお尋ねしました。詳細の把握にはばらつきがありましたが、一様に「起こっていない」とのご回答でした。

特に聞き取り調査をする中で伺った他の自治体の方の言葉が印象的でしたので紹介させていただきます。「過剰受診に対して一定の懸念があることは承知しています。しかし、私たちは不必要に何度もお子さんを病院に連れていけない子育て世帯の大変さを理解しています。重複受診が発覚した場合には自己負担金というお金で受診抑制するのではなく、なぜ重複受診してしまうのか、そこに保護者の方の不安はないのか、といった別の面で保護者の方をケアしたいと考えています。」と語って下さり、子育ての大変さに寄り添う姿勢に感銘を受けました。

そこでお尋ねします。一部負担金を取り、懲罰的に子育て世帯に接するのではなく、一部負担金をなくして、子どもたちが必要なときに必要な医療ケアを提供できる体制を整えていく。これこそが行政の役目だと思いますが、いかがですか？お答え下さい。

〇新町西再開発

新町西再開発について、変更の検討は行っていない、商業地区に当たるので日影図は作成されていない、組合指導も行っていないとのご答弁でした。

今回の調停の申し立ての中でどのような日照権侵害が行われるかが明らかにされています。虫喰い形状の狭い土地にいわばすし詰め状態で14階15階建てマンション・11階建てホテルを建設することにより、冬至における日照時間は1日約39分、春分においても約2時間、短い時には日が当たる時間が１日40分にも満たないという本当に悲惨な状況です。

商業地区なので、日影規制の対象外とのご答弁でしたが、全国各地の商業地区で日照権が争われ、計画変更を行った判例が数多く存在します。具体的には平成22年2月24日神戸地裁の判決で、日影規制の対象外であるが、受忍限度を著しく超えるとして、建築工事禁止が認められた判例があります。これは周辺住民から日照被害を理由とする建築工事禁止仮処分の申し立てがなされた事案において、建築基準法上の日影規制の対象外の建物であるということから、直ちに私法上の受忍限度を超える日照被害を与えるものではないと解するのは適当ではないとした上で、冬至時期において日影時間が4時間を超える場合は受忍限度を超えるとして、10階以上の部分の建築工事続行を禁止する限度で申立てを認めたものです。徳島市でも昭和60年に商業地区で建設予定であった建物が北側にある民家５～6軒から日照権被害を申し立てられ、設計変更した判例があるなど、全国各地の商業地区において日照権が争われ、建物の高さを変更した事例が存在しています。

建築基準法上、商業地区での日影規制はありませんが、民法上、日照を享受する権利は憲法第13条の幸福追求権に由来する人格権として保証されています。これらは新町西地区で現在行われている申立ての根拠となりうる判例です。商業地区で日影規制の対象外だからというのは理由になりません。

今回の申し立ての趣旨に『新町西地区に建設計画中の高層マンション3棟の高さを、申立人らの建物の日照が冬至において1日3時間以上、春分において1日5時間以上となるよう低層階に変更する』とあります。そこでお尋ねします。民法上の人格権侵害や日照権被害など、違法性が強く疑われる現在の状況において、改めて徳島市には申立て趣旨に沿った組合の指導と改善を求める義務があり、組合員として現計画を変更する必要があると思いますがいかがですか？お答え下さい。

先の判例が徳島市の例に当たらないとするのであればその根拠もお示し下さい。

以上、お答えいただきましてまとめてまいります。

【答弁】

〇教育長（学校給食）

―――――略――――――給食費無償化につきましては、本市独自で実施する場合、約12億5000万円の一般財源が毎年度必要となることから、慎重な対応が必要であると考えております。

〇子ども未来部長（子ども医療費）

―――――略――――――負担と給付の適正化の観点から一定のご負担を県の制度に準じてお願いしているもので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、今後におきましても社会状況や他都市の動向などを注視しながらより良い制度となるよう調査研究を続けてまいりたいと考えていますが―――――中略――――――国や県域など広域で統一的な基準のもと、自治体間に不均衡が起こらないよう、一律の制度として実施することが望ましいとの考えに変わりはありませんので、これまで通り全国市長会などを通じ、要望活動を続けてまいりたいと考えております。

〇理事（新町西再開発）

―――――略――――――過去の判例によって、計画がどう扱われるか、どうなるのかというのは個々のケースで判断されるべきものというふうに考えております。

再々問（3回目登壇）

それぞれご答弁いただきましたので、まとめてまいります。

給食費無償化については多額の費用がかかるため難しいとのご答弁でした。

現在、全国の自治体で学校給食費の無償化が広がり、491自治体が小中学校で今年度給食費無償化を実施、または今年度無償化を予定しています。東京23区では18区が、県庁所在地では青森市、大阪市、奈良市、高松市、那覇市が小中学生の学校給食費無償化を実施しています。

小学校だけ、または中学校だけ、半額補助、第3子無償など一部補助を行う自治体数も含めると更にその数は広がります。

徳島市の学校給食においては、子どもたちの体が給食を通じてしっかりと育まれるように、まずは栄養素とカロリーが国の基準を目指せるよう予算の増額も含め必要な措置を自治体の責任で講じていただきたい。学校給食費無償化は国の制度が整うのを待つのではなく、全ての子どもたちの成長を徳島市が支えるという気概で実施を検討していただきたいと思います。

子どもの医療費について1レセプトあたり600円は負担と給付の適正化のために必要、国や県の広域の制度となるよう全国市長会などを通じて要望しているとのことですが、6月の本会議や文教厚生委員会で「1レセプトあたり600円をなくすと過剰受診、いわゆるモラルハザードが発生する」とのご答弁がありました。要は、「完全に医療費が無料になれば簡単に子どもを病院に連れていくから無料にしない」という徳島市の見解で、これはあまりに子育ての現状を分かっていないと言わざるを得ません。机上の空論だけで、モラルハザードを引き起こすからと四国の県庁所在地で自己負担金を徴収しているのは、徳島市だけです。モラルハザードが起こるなどと断じるのではなく、子どもの医療費完全無償化を実施している他の自治体に現状を聞き、真摯にご検討いただきたいと思います。

新町西地区再開発に対して日照権を争い、調停が申し立てられている現状について徳島市として、いわば何も行わないとのご答弁でした。

この申立てが認められれば、新町西地区再開発は公共の福祉に反していると言われているのと同義です。受忍限度の判断においては、交渉時の誠実な対応の有無も加味されますが、申し立ての中で、再開発組合から詳細な事業説明もなく、一方的に組合から排除され、意思表示の機会が失われたと組合の不誠実な対応を批判されています。理事は虫食い再開発は違うという趣旨の発言をされましたが、これでは「虫食い再開発」と言わざるを得ません。

一方的に施工区域外のビルの谷間に追いやられ、暮らしが壊される計画に徳島市から約28億円、国から約22億円、合わせて50億円もの税金が使われようとしており、更に約10億円が増額されようとしています。民間のマンション・ホテル中心の再開発事業の物価高騰分のほぼ全額を国と市の税金で賄う計画です。違法性が強く疑われるこのような計画にこれ以上、税金の支出を行うことはやめ、住民の方々が安心して住み続けられるまちとなるよう計画自体を見直すことを強く要望いたします。

３0億円の黒字をうたいながら、子育て世帯の強い要望には応えず、日照権被害を訴える住民を置き去りにする民間のマンション・ホテル中心の計画に湯水のごとく税金を注いでいく。

これが内藤市長のおっしゃるこどもまんなか社会であり、市民の皆さまが生き生きと暮らせる持続可能なまちづくりなのでしょうか。

学校給食費無償化は徳島市の一般財源の約1％で実現可能です。子どもの医療費完全無償化のためには約0.2％です。ぜひ学校給食費無償化と子どもの医療費完全無償化を実施している自治体を調査し、子育て世帯に寄り添った施策を展開していただきたいと思います。また、巨額の税金を投じながら、暮らしと眉山の景観を破壊するまちづくりではなく、地域に暮らす方が更に豊かになるまちづくりとなるよう徳島市は舵をきるべきです。

内藤市長は市長説明で立候補を表明され、ご自身の実績を自画自賛されました。これに対して、多くの市民の皆さまから疑問の声を伺っています。この3年半の内藤市政はまさに混乱の３年半でした。今年度に入ってからだけでも、6月には、市民税・県民税を誤った金額で通知。８月の阿波踊りでは、台風直撃の開催の可否判断に地元だけでなく、全国のメディアからも多くの批判が寄せられました。また１席20万円の高額桟敷では、建築基準法に違反している状態で運営する大失態を犯しました。なぜこんな事が起きてしまったのか、また同じ事が起きないか不安だという声が噴出しています。しかし、最終責任者である市長から、市民に対しての十分な説明や謝罪はありません。様々な混乱を引き起こしているにも関わらず、ご自身の功績だけを前面に出し、市民が本当に聞きたいこと、自分たちに都合の悪い事に対しては沈黙を続け、責任の所在を曖昧にし、うやむやにしています。こんな事を続けているので、市民の皆さまからの市役所全体への信頼性が著しく低下をしてしまっています。これでは、市長としての資質が欠けていると言わざるを得ません。立候補表明に対して疑問の声が巻き起こるのは当然であり、徳島市の舵取りをこれ以上、内藤市長に任せるわけにはいかないと考えています。

これからも市民の皆さまとともに、本当のこどもまんなか社会の実現と市民の皆さまが生き生きと暮らせる真の持続可能なまちづくりを目指していく私の決意を申し上げ、質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

【以上、個人質問】―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

最初に登壇したときは手が震えるほど緊張しましたが、傍聴席で沢山の方が見守って下さっている様子を見て

「私が代弁しないと！」との思いが強くなり、2回目からは落ち着いて登壇できました！

本当に感謝です。ありがとうございました‼

個人質問の翌日、議長と議会事務局から呼び出しがあり、「再問で加戸議員が発言された懲罰的という言葉は誤っている。あなたもそう思うでしょ？取り消しますか？」と言われました。私は「6月議会で徳島市の答弁にあったモラルハザード発言を指すものであり、なんら間違っているとは思いません。ただ、徳島市がモラルハザードという発言を取り消されるのであれば、私も懲罰的という言葉を取り消します。」と申し上げました。

現在、四国の県庁所在地で唯一、子どもの医療費の自己負担金を徴収している徳島市です。

ぜひこうした状況を皆さんの声を届けながら改善していきたいと思います！