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6月議会閉会日で反対討論を行いました!

3月議会閉会日に設置された百条委員会の予算を100万円以内から300万円以内へと3倍にする議員提出議案が提出されました!

過去の百条委員会に照らしても、増額する理由にしても納得できないと反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。以下、反対討論全文です。

 

―――――――――反対討論全文―――――――――


日本共産党市議団の加戸真実子です。


市議団を代表して、議員提出議案第11号「生活保護費の国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会の調査経費の追加に関する決議案」に対し、反対の立場から討論いたします。

本決議案は、令和7年3月議会において100万円以内と議決された生活保護費の国庫負担金過大請求に関する調査特別委員会(以下、百条委員会)の経費を、300万円に増額しようとするものです。しかし、この3倍もの増額には、内容・手続きともに大きな問題があります。

 

1点目は、かつてない高額の予算を必要とする内容に妥当性がない点です。高額な予算は、百条委員会で弁護士に委託する業務を増やすことにより必要となっています。100万円以内で行われてきた平成29年、令和4年の過去の百条委員会では、弁護士に担っていただいたのは、主に委員会内や事務局で作成した書類を法的な観点からチェックしていただく役割でした。


今回の弁護士委託業務の内容と見積もり金額を大きく分けると、相談を含む主尋問の作成業務42時間に時給18000円をかけて約75万6000円、報告書作成業務60時間に時給18000円をかけて約108万円、委員会の出席業務10時間に時給18000円をかけて約18万円、合計して201万6000円。この合計金額に加えて県外からの委員会出席費用として1人1回1万円が見込まれており、これらの業務は過去の百条委員会では、委員会内や事務局等で行っていた業務です。今回は、市役所内での問題を扱うため内部での業務が困難であり、弁護士に外注をするとのご説明でしたが、先述の2度の百条委員会でも市役所内部の問題を扱っており、今回との明確な違いはありません。民間企業においても、問題が起こった際、社内でチームを立ち上げ、調査を行うことは普通に行われていることです。かかわりのない第三者でなければならない、ということは全くありません。内部でできる業務を必要以上に外部委託することは、市民の大切な税金の使途として到底納得できません。

 

2点目は、選定のプロセスが不透明であり、金額の正確性、妥当性に疑問がある点です。本来、選定において、正確な業務要件で、複数の対象者から見積もりをとることは正確性、妥当性を高める必要な過程です。

6月10日の第3回百条委員会において、委員長より選定理由と背景が共有されました。行政案件について豊富な経験を有し、百条委員会の法的助言者を経験しているという条件の下、人づてで紹介された弁護士を選任し、その方以外には候補は挙げず、相見積りも取っていないとのことでした。百条委員会で複数の議員から要請されていた顧問弁護士に依頼をした場合の金額については、調べてすらいない、とのご回答でした。要件に該当する弁護士は他にも存在されると思われますが、最初から県外の同一法律事務所の弁護士2名、そのうち1名は令和7年4月に弁護士登録をされたばかりの補佐的な役割であり、実質的には1名の弁護士のみが候補でした。候補を絞り込んだ理由や背景、経過を事務局も把握をしておらず客観的に分かる資料も残されていません。こうした不透明な進め方では候補者ありきの選定だと指摘されれば否定できないやり方であり、見積もり金額の相場観や妥当性も客観的に判断ができません。


また、今回の見積もりで弁護士へ業務として伝えている要件は、事前に委員長から議会事務局への確認やすり合わせもなく、委員長の一存で作られた要件に沿って作成されたものであるとのことでした。これでは金額の正確性にも疑問が残ります。

県外の方を選定された理由は、市役所内部の問題であり公平性の観点から、とのことでしたが、市役所内部の問題だったとしても、県外の弁護士に依頼しなければ公平性は保てない、ということはありません。むしろ公平性を重要視するのであれば、複数名で選定にあたり、条件を明確にしたうえで議論して決定するべきです。

 

このように、必要以上の業務を、必然性のない県外の弁護士へ委託することを前提として組み立てられた経費であり、弁護士への費用は200万円程度で見積もられていますが、他の業務も含めて足りなくなるといけないので300万円の予算を確保する、という決議案です。内容・手続きともに大きな問題があり、弁護士の選定、予算の見立てが適切に行われていると判断できる材料はありません。そうした中、平成29年23万9096円の約13倍、令和4年50万1490円の約6倍ともなる高額な300万円を上限にする決議案は、市民の理解を到底得られるものではありません。

 

議員各位に良識あるご判断をお願いしまして、日本共産党市議団を代表しての反対討論といたします。

 

―――――――――以上、反対討論全文――――――――


今後も百条委員会のことを市民の皆さんにお知らせしていきます‼

 
 
 

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