遠藤市政がスタートして初めての文教厚生委員会でした。

美馬委員長から辞任の意向が示され、私が山本委員を推薦させていただき、賛成多数で採択されました。今後は山本委員長、黒下副委員長の下、文教厚生委員会の審議が行われます。

マリンピア沖洲に現在建設を予定されている一般廃棄物中間処理施設ですが、単独か広域か、建設地の津波・液状化対策は大丈夫かなど住民不安が高まっています。

今回の補正予算では現在終了したボーリング調査の結果を受け、専門家の意見を反映するための予算が示され、全会一致で採択しました。

他市町から広域の希望は寄せられておらず、現在は単独整備で検討されています。

待ったなしの一般廃棄物中間処理施設整備ですが、しっかりと建設予定地の検証を行い、その結果を住民の皆さんにも示していただきたいと思います。

その他質問では修学旅行等における大阪・関西万博の活用について、学校給食の無償化について、学校給食の公会計化について、子どもの医療費自己負担金の無償化について、学校司書配置について質問しました。

以下、詳しい内容です。

---------------その他質問---------------

〇修学旅行等における大阪・関西万博の活用について

加戸：徳島市での小中学校へのアンケート調査の実施状況と、どのような回答があったのかについてお答え下さい。

学校教育課長：徳島県教育委員会から5月8日付で意向調査があり、締め切りが5月末だった。小学校6校、中学校6校が万博に来場する意向があると回答しており、小学校6校、中学校2校が未定と回答している。

加戸：現在、2025年大阪・関西万博に向け、小学生・中学生・高校生のチケット代金を徳島県が全額負担し、各学校への意向調査を行うなど、遠足や修学旅行先として大阪・関西万博を活用することを後押ししています。

しかしながら、万博会場になる夢洲は元々ゴミの最終処分場でダイオキシンやPCBなど危険な物質が埋め立てられており、今年3月には夢洲1区で爆発火災事故が起こりました。この原因となったメタンガスは昨年の夏には1日2トン発生した日もあり、万博の中心パビリオン地区（夢洲2区・3区）でもメタンガスが発生していることが発表されています。

また、先月には夢洲で猛毒を持つ550匹のヒアリが見つかっており、全て駆除されたものの、引き続き環境省による調査が行われています。

万博開催時期は暑い時期であり、熱中症の心配や台風・大雨・地震など自然災害が予想される時期でもあります。トンネル1つに橋が1つ、災害が起これば陸の孤島になりかねません。学校行事の遠足や修学旅行先として万博を選択することに対し、子どもたちの命と健康は守れるのかと先生方を中心に不安の声が寄せられており、先日、国連NGO団体である新日本婦人の会の皆さんと情報の周知徹底と各学校の慎重な判断を促す申し入れを徳島県へ行いました。

夢洲の爆発事故ですが、学校管理職の方もご存じないという状況がありました。徳島市教育委員会として情報の周知徹底をどのように行っていくのでしょうか。

上勝町では町教育長から「安全性などの確認ができないので現時点では学校行事としての参加は困難」との答弁があったそうですが、徳島市としての見解をお答え下さい。また、徳島市では小学校6校、中学校６校が参加の意向があるとのことですが、事故やヒアリなどの情報を十分に把握したうえで参加を予定しているのでしょうか？徳島市としてどのような安全対策を講じるのか教えて下さい。

学校教育課長：今年3月28日、溶接作業中に発生した火花が配管ピット内に溜まったメタンガスに引火したことにより、床などが破損したという情報が大阪・関西万博の公式サイトに掲載されている。

このことについては、会場建設中の事故ではあるが、本市の児童・生徒等の来場が見込まれる開催期間中において、会場の安全性が確保されるのは当然のことであると考えている。徳島市教育委員会として会場の安全性を具体的に確認するのは難しいが、万博が開催され来場者を受け入れるということになれば、主催者において安全性が一定担保されているものであると考えている。今後についても情報収集等を行うなど児童・生徒の安全につきまして適切に対応していきたい。

加戸：爆発事故、ヒアリが確認され、現在も引き続き調査が行われているというような状況を周知徹底していただきたいがどうでしょうか。

学校教育課長：情報収集等に努めまして安全確保の方向で対応していきたい。

加戸：情報をしっかりと各学校にも周知していただきたいと思います。子どもたちの命と健康を守る十分な安全対策と事前準備に徳島市として責任を負うべきと考えますので、各学校が慎重な対応を行えるよう、情報の周知徹底と安全対策に努めていただけることを強く要望しておきます。

〇学校給食費無償化について

加戸：

平岡議員の本会議質問に対し、教育長から1学年単位などの部分的無償化についても１億円を超える経費が必要となることからとてもハードルが高い取り組みとのご答弁がありました。

６月１２日に文科省が公表した学校給食に関する実態調査の結果によると、自治体の約４割が何らかの形で給食費無償化を実施しています。給食費無償化を実施、または実施予定の教育委員会への調査の中で、支援対象のうち一番多いのが、教育長のご答弁にもありましたように全員を対象にした無償化で75.8％ですが、支援要件を設けて無償化を実施も20.1％にのぼります。支援要件のうち、1番多かったのは多子世帯への支援で、割合は88.2％でした。徳島市の学校給食費は全国平均よりも高く、子どもの数が多いほどその負担も重くなります。徳島市で多子世帯への給食費無償化も検討していただきたいと思いますが、多子世帯への給食費無償化を実施した場合にかかる経費が分かりましたらお答え下さい。

体育保健給食課：現在、教育長が本会議の中でも答弁したとおり、本市については一律の無償化を県・国に要望しているところであり、多子世帯についての金額については今のところ想定はしていない。

加戸：学校給食費無償化については子育て世帯の強い要望がありますので、国への要望を続けていただくとともに、できるところから始めていただけるよう、徳島市独自の部分的無償化についても多子世帯への支援を含め、検討していただくことを要望しておきます。

〇学校給食費の公会計化について

加戸：学校給食費の公会計化について、県内市町や高松市などの公会計化の状況について調査中とのご答弁がありましたが、どのような調査を行っているのか教えて下さい。

また、システム開発やシステムの維持管理費などの財政面の課題がご答弁で挙げられていましたが、具体的にいくらかかるのか教えて下さい。

体育保健給食課：他都市の検討については、現在県内市町について確認しており、高松市については徳島市の食数の設定規模から高松市に視察で伺い、高松市が令和5年度から公会計化を実施しており、確認したところである。

高松市は公会計化を昨年１年間実施しているが、導入後のトラブルも実際にはおこっているということで、実施しながらトラブルへの対処についても継続して検証しているところと聞いている。徳島市としては、高松市の話を聞いた上で申しますと、やはりまだしばらくの間は費用対効果やその他仕組みづくりについても調査・研究が必要だと考えており、今後も検討していきたいと考えている。

費用について公会計化は他都市のシステムに関する開発費やランニングコストもそれぞれ色んなところを確認しているが、食数とかが同じような規模でありましても、システムや金額で多種多様であり、まだしばらくの間は徳島市について一番ベターな形での金額設定がどれくらいになるかも検証が必要であると考えており、金額については現時点では答弁しかねる。

加戸：高松市において、導入に際してトラブルがあったということであるが、どういったトラブルでしょうか。

体育保健給食課長：少し言葉が行き過ぎましたが、それまでの学校と保護者で給食費のやり取りをしていた時に比べ、市会計になり未収金額が跳ね上がったと聞いている。未収についての督促などのやり取りについて、新たに高松市については一つの係を増設しており、その職員の慢性的な時間外労働がすごい時間で発生しているということも聞いており、そうした点についてもしっかりと検討していくことが必要ではないかと考えている。

加戸：そういった課題の解決が一つずつ必要と思うが、そういった課題解決についていつをめどに取り組むのか教えて下さい。

体育保健給食課長：明確な目途については設けていない。

加戸：早期に、ということで要望させていただきます。

〇子どもの医療費自己負担金の無償化について

加戸：3歳以上の通院時にかかる1レセプトあたり600円の自己負担金を徳島市独自に助成してほしいとの平岡議員の要望に対し、子ども未来部長より適切なタイミングで効果的な施策に取り組む必要があるとの認識が示されました。

ぜひ時期も見極めながら、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、私からも要望させていただきます。

〇学校司書配置について

加戸：学校司書配置について、現在徳島市が行っているスクールヘルパーと司書ボランティアの各校の配置状況、また勤務体系について教えていただきたい。

学校教育課長：スクールヘルパーについて、令和6年度6月末時点の登録者数が27人、派遣対象となっている学校が小学校21校、中学校11校の計32校である。そのうち2校兼務している方が6人いる。

加戸：司書ボランティアの配置状況とスクールヘルパー、司書ボランティアが週何回勤務で時給はいくらなのか。

学校教育課長：司書ボランティアについて、令和6年度では小学校に1人、中学校に1人となっており、1回あたり1000円の報酬となっている。ほぼ交通費に充てられている。スクールヘルパーの報酬は時給1000円となっている。

加戸：司書ボランティアの配置は2校ということであるが、スクールヘルパーの32校とは重複しているのでしょうか。それとも34校でそれぞれスクールヘルパーと司書ボランティアの配置ができているのでしょうか。

学校教育課長：学校数のデータしか持っておりませんので、ちょっと個別がわかりません。

加戸：市内45校中32校から34校でスクールヘルパー、司書ボランティアの配置ができているという状況です。平岡議員の本会議質問に対する教育長のご答弁で、未来を担う子どもたちの読書環境整備の重要性は十分認識しているとありました。そうであるならば、それぞれ全ての公立小中学校に配置ができている高松市の図書指導員、松山市の学校図書館運営支援員、高知市の学校図書支援員に比較して、現在はスクールヘルパーや司書ボランティアの配置も全ての公立小中学校に行き届いていない徳島市で、改めて学校司書の配置を目指す必要があると思いますがいかがでしょうか。

学校教育課長：本会議でも教育長が答弁したが、現在本市では学校司書は配置していないが、我々が聞いておる学校現場のニーズからすると、学校司書よりもスクールヘルパーを求める声が多く、スクールヘルパーについては補助金が国・県の補助ということで、事業費の3分の2つくこともあり、限られた財源をどう振り分けるかというところの判断にはなると思うが、現時点ではスクールヘルパーを優先したいと考えている。

加戸：学校の先生は非常に多忙であるので、様々な業務を担ってくれるスクールヘルパーの需要が高いことは理解できるが、子どもたちの教育環境、読書環境を整える上でも教育長のご答弁にあったように高松市、松山市、高知市のような図書館学校司書の配置を要望します。

----------------以上、その他質問質疑----------------

今後も子育てしやすく、豊かな教育の受けられる徳島市となるよう頑張ります！