12月11日に12月議会の産業交通委員会が開催されました。

ファミリー・サポート・センター利用促進事業は提供会員さんの報酬増、阿波踊り事業は自立した運営体制に向けて、食肉センター事業は計画的な修繕について、キャッシュレスポイント還元事業は事業効果と今後の物価高騰対策について、それぞれ質疑と要望を行いました！

---------------------以下、委員会質疑より---------------------

〇ファミリー・サポート・センター利用促進事業費について

加戸

ファミリー・サポート・センター事業費の令和6年度と令和7年度の事業費の推移を教えていただけますか。

経済政策課長

令和6年度の決算額で申しますと、606万 9,150円、7年度は9月までの決算額ですが、

389万 3,050円。ちなみに6年度の9月までが257万 1,375円、6年度と7年度を比べ

ますとほぼ 1.5倍となっております。

加戸

この事業ですけれども、主にはどのようなことに利用されているでしょうか。

経済政策課長

保育園や学童及び習い事への送迎であったり、買い物の間の預かり、また保育所とか、幼稚園終わった後の預かり、学童の後の預かりっていうところもやっております。

加戸

非常に子育て世代にはありがたい制度で、利用数も1.5倍に増えています。

利用料金が700円から500円、そして2人目以降は半額から無料に引き下げられており、利便性が増していると思います。ただ、提供会員報酬は引き上げられたとはいえ、時間当たり900円にとどまっています。令和8年1月1日に徳島県最低賃金が980円から 1,046円に改定されますが、この最低賃金の引き上げや昨今の物価高上昇に合わせて提供会員報酬の見直しも今後必要になってくのではないかなというふうに考えているのですが、今後の検討についてお考えをお聞かせください。

経済政策課長

この提供会員につきましては、センターに雇われているものではなく、雇用労働関係にはないものとは考えておりますが、最低賃金が上がっていることを踏まえ、今後については、社会情勢や環境変化など他都市、他市町村の動向も注視しながら、適宜適切に対応していきたいと考えております。

加戸

市民ニーズも高く、非常に有益な事業であると思いますので、継続していただけるようにそういった観点からも検討をぜひよろしくお願いします。

○阿波おどり事業について

加戸

阿波踊り事業ですが、3,440万円の黒字見込みで、昨年を上回る黒字を達成する見込みということで、阿波おどりは大成功だったと言えるのではないかと思います。本当にお疲れ様です。

この黒字額のうち、幾らが実行委員会の基金に回るとかそういったお話もされていらっしゃるんでしょうか。

阿波おどり観光推進室長

今回お示ししております 3,440万円の黒字見込みでございますけども、ひとまず速報値というところの見込みでございます。年度末、年度明けぐらいにですね、ほぼほぼ固まった数字がでてくる予定でございます。そのときに初めて、その内の基金を幾ら積むというところを実行委員会の場で話される予定にはなっております。

加戸

今回は速報ということで、また具体的な数字が出てきましたら、報告よろしくお願いいたします。

確認させていただきたいんですけれども、開会日の市長説明の中で、阿波おどりについて、将来を見据えた持続可能な運営の在り方について、民間事業者のノウハウを生かした運営や悪天候によるリスク対応も含めて、中長期的な視点で検討を進めるとありましたけれども、現在どのような検討がなされているのでしょうか。

阿波おどり観光推進室長

現在の実行委員会で4年、4回の阿波おどりの開催いたしました。事務局運営含めてですが、当初は本当に実際お金もない中で、どういった黒字赤字になるのかっていうところも、綱渡りの状況で徳島市の職員が中心となった事務局運営をしておりました。そういった中でだんだん黒字を4年間、今回の見込みですけども4年間出し続ける中で一定のこのスキーム確立ができつつあるのかなというところで、民間に委託できるような業務は、少しずつですけども民間事業者様に出している状況で、事務局負担も軽減させながら、より民間を主としたような阿波おどりの実行委員会の準備を進めているところでございます。具体的には今回、特にプロモーション、ブランディングに力を入れたところでございますけれども、今までは職員がSNSのところも含めてですね、素人ながらに進めてきてたというところもありますが、今回、実際そういったプロモーションのところも民間の方々のお知恵を借りながら進めているところでございます。

加戸

今後、より民間を主にした運営に移行されていくということで、徳島市の職員を現在何名が阿波おどり未来へつなぐ実行委員会の事務局として、運営に当たられておられるんでしょうか。

阿波おどり観光推進室

阿波おどり観光推進室というのがあるのですが、その職員が私を含めて、正規職員6名。また会計年度任用職員の方があと2人いまして、８人で通常は阿波おどり観光推進室として実行委員会の事務局としても兼務しているところでございます。実際に阿波おどり開催が近づくときになりますと、そこから3名の職員の方にさらに加わっていただいて、運営している状況でございます。

加戸

では通常は8名で運営されていて、繁忙期と言いますか、阿波おどりの中心的な期間に入ると、プラス3名が充員されても、トータルで11名の職員の方が携わっておられるということなんですけれども、この徳島市職員の自主的に事務局を担っている役割をより民間にということで、この人数について今後どうしていこうと考えておられるのでしょうか。

阿波おどり観光推進室長

今現在こういう体制で進めてはいるのですが、年々、通常の阿波おどりの開催の業務では、先ほど申し上げましたように、民間の皆様のお力を借りながら、少しでも事務局負担も軽減しつつというところで進めてはいくところでございます。最終的に何人とか、そういったところの部分は、そういった決まったものがあるものではないんですけども、毎年毎年いろんな業務の改善も見直しをしながらですね、スマートな運営にできていくようにこれからも進めていこうと考えております。

加戸

そうですね。南海トラフ巨大地震臨時情報に示されましたように、公の担う役割というのも非常に大きいかとは思いますけれども、一方でおっしゃっていただいているように民間活力を最大限今後生かしていく必要があるかと思います。自立した運営体制移行していくためにも今後公と民の役割分担を明確化していただけるように、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。

〇食肉センター事業について

加戸

食育センターについてなんですけれども、令和6年度の一般会計・特別会計決算審査特別委員会の中で、衛生対策設備整備費の見込み額として 9,829万 6,000円というご答弁があり、これは豚の背割機、牛を動かなくするための設備、冷蔵冷凍庫扉の改修を予定されているということでした。それぞれの見込み金額を教えていただけますか。

農林水産課長

衛生対策設備事業の内訳金額でございます。冷蔵冷凍庫大きな改修工事の部分で繰越が令和6年から令和7年に工事をしております。これの金額が912万 4,000円。扉改修の分です。大動物と室不動体化装置の改修工事、これが繰越額として 1,036万 2,000円。小動物解体室背割機の改修工事、これの繰越額が 7,876万円と、あとその他の事務費として5万円を繰り越しております。

加戸委員

特に豚の背割機は 7,876万円、そして、不動体化装置、牛を動かなくするための設備は 1,036万円とかなり高額ですが、現施設以外でも使用が可能なのでしょうか。

また今後、何年の使用を見込んでおられるのか教えていただけますか。

農林水産課長

それぞれの装置、不動体化装置や小動物解体室の背割機というのは、その建物のレイアウトに応じて、位置関係とか機械を設置するものですので、現況の食肉センターの建物内のレイアウトに応じた設計と設定、設置ということになっておりますので、他の施設というのは、ちょっと難しい部分があると考えております。

使用可能期間というのは、その稼働状況などいろんな要素がございますが、一つの指標として減価償却資産の耐用年数に関する書類、これは税法上の耐用年数でございますが、これはそれぞれ17年で同じでございます。実際の使用期間、物理的な使用期間とは別と考えております。

加戸委員

現施設でないと使用できない、オーダーメイドの設備ということで、今後何年使用するかは、法定耐用年数が17年で、それで設備が動かなくなるというわけではないけれどもということでしたが、どちらも必要不可欠な設備ですので、今回の設備投資の仕方がない面もあるかとは思いますけれども、県と今後将来の在り方を検討していく中で、過剰な投資とならないように計画的に設備投資を進めていただきたいと思っております。決算審査の際にも、修繕計画の策定を求めましたが改めて、修繕計画を提出していただきたいと思うんですけれども、その件についてお考えをお聞かせいただけますか。

農林水産課長

先ほど申し上げたこちらの設備も解体の作業を安全、衛生的、効率的に作業を進めるためには、現在の食肉センターには必要不可欠な設備となっております。修繕の計画につきましては、現在、指定管理者のほうとも協議を進めている途中でございます。計画の作成に向けて、優先順位とか、すごく正確な金額まではなかなか難しい部分がございますが、そのあたりも含めて現在作成を進めているところでございます。内容がまとまり次第、また次年度以降の予算に関する参考資料としても関係部署と共有していく予定としております。

加戸委員

現在作成中ということで、いつごろお示しいただけるかというスケジュール感は、今わかりますか。

農林水産課長

令和7年度中にはですね、お示しと言いますか取りまとめていきたいと考えております。

加戸委員

令和7年度中には取りまとめしていただけるとのことですので、議会のほうにも示していただけ

るように、どうぞよろしくお願いいたします。

○キャッシュレス決済ポイント還元事業について

加戸

ポイント還元事業についてお伺いいたします。

本年7月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業についてなんですけれども、まず結果の共有をお願いしたいと思います。事業結果についてご報告をお願いできますか。

経済政策課長

キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果でございますが、7月1日から、本年7月1日から7月31日までを対象期間として、キャンペーンを実施しております。事業実績といたしましては、還元額まず10%の還元でしたが、還元額の最終結果が2億351万 4,258円の還元額となりました。このキャンペーンに参加した店舗数は 4,766 店舗。この期間にペイメント決済をされた額というのが、26億 4,587万 4,704円でございます。このキャンペーン期間中に、この決済を利用した人数でございますが、約24万 6,246人となっております。

加戸

総事業費、決算額、予算執行率、そして今回博報堂さんが管理いただいてると思うんですけれども、博報堂に支払った事務手数料、そしてその決算額に占める事務手数料の割合をちょっとそれぞれお答えいただけますか。

経済政策課長

今回の総事業費といたしましては、2億 5,577万 6,379円の決算見込みとなってます。それに対する予算額が3億 4,500万、執行率といたしますと74.1%でございます。博報堂への委託の中身で、事務費ということですが、博報堂への委託料総額は、2億 5,573万 2,279円、うち事務費が 5,221万 8,021円となっております。

加戸

決算額に占める事務手数料の割合は20%程度ということで。この事業によって新たにこのキャッシュレス決済を始めた方は何名かお答えいただけますか。

経済政策課長

新たに始められた利用者っていうのが、ペイメントからの情報提供がなくてですね、ある一つだけペイメントの情報提供があったんですが、そちらの数字で申しますと、この7月、キャンペーン期間中に新規で加入した、もしくは復活なさってる方、しばらく使わずに復活なさってる方っていうのを合わせて、一つのペイメントの数字にはなるんですが、859という報告を受けております。

加戸

859名の方の市内・市街の内訳はわかりますか。

経済政策課長

859人の中での市内・市外っていう内訳は把握しておりません。

加戸

市内・市外はちょっとわからないということで、延べ利用者数は約24万 6,000人ということだったんですけれども、このポイント還元事業は、6つのキャッシュレス決済事業者が参入していまして、複数を使いこなせば1人で最大1万 8,000円分のポイント還元を受けられるのは、理論上は、ですけれども、そういうことになります。延べ人数の中で1人当たりの回数やポイントの還元額というのは掴んでおられますか。

経済政策課長

1人当たりの回数であったり、使った額っていうのはデータとして上がってきておりませんので把握しておりません。

加戸

では、徳島市内の方の何%に恩恵があった施策なのかという把握はされてますか。

経済政策課長

市内の何%の方が利用したかっていうのは把握しかねますが、これは推計値となりますが、このキャンペーンを利用した方、利用件数に対する市内の割合が65%、市外が35%となります。

加戸

経済活性化の観点ですと、本事業によって本来はなかったであろう消費が生まれていないと活性化に貢献したとは言えないかなと思います。この施策がなくても行われていた消費は、この経済効果から除外しなければ純粋な効果は測れないのではないかと思いますけれども、例えば、他の店舗で購入する予定だったものを対象店舗へ変更しただけ、または、いつも現金で買っているものを電子マネーに置き換えただけ、もしくは、先々必要なものを前倒しで購入しただけなど、このようなケースが今回のポイント還元事業の大半を占めていれば、活性化にはつながっていないのではないかと思いますが、そのようなケースがどの程度数字に含まれているかというのは、把握はされていますか。

経済政策課長

利用者の方が、どういったお考えで今回のこのキャンペーンに参加していただいたかっていうのは、ちょっと分かりかねるところではあります。ただ、この事業者からの報告の中で、先ほどの決算額ですね、7月の26億円ほどのが、前月比で申しますと、キャンペーンの前月6月の数字と比べますと、136%ということですので、7月中は、それなりに買い物客、このキャンペーンを利用して方が増えているという認識ではおります。

加戸

事業者の方から前月比で136%と。今後、国からの物価高騰支援の交付金が見込まれますが、本事業を再度提案されるおつもりはありますか。

経済政策課長

今回国で言われています重点支援地方交付金なんですが、この活用して実施する事業については、徳島市全体としてどのような形が最も効果的かつ迅速に市民の皆様に必要な支援を届けられるのか。そもそも交付金の使い道ということで、推奨メニューも国から示されます。その中で、何が適当なのかというのを、また検討していく予定でおります。

加戸

再度、キャッシュレスポイント還元事業を提案される可能性も残されているということですか。

経済政策課長

これは、提案というよりも推奨メニューの1つには入っておりますので、選択肢の1つではあるかなと思われます。

加戸

では私の意見を述べさせていただきます。

今回の7月に行われたこのキャッシュレスポイント還元事業は、徳島市の経済活動にとってマイナスではなかったと思いますが、普段の買い物がキャッシュレス決済に置き換わっただけの可能性も高いのではないかということや、恩恵を受けた方も一部に偏っていた可能性もあると思います。事務手数料の割合も、約20%と非常に高いですので、投下した金額に対しての効果が薄い施策であったと私は思います。

今後、国からの物価高騰支援で何をしていくか、各自治体に問われてくると思いますけれども、現金給付であったり、学校給食費の無償化、上下水道使用料金値下げなど、誰一人取り残さない物価高騰対策を念頭に検討を進めていただけるように要望としてお伝えしておきたいと思います。ご検討よろしくお願いいたします。

---------------------以上、委員会質疑より---------------------