12月4日、会期前の文教厚生委員会が開催されました。会期中の委員会との違いは審査案件が提出されたものに限定されており、その他質問ができないことです。
委員会の中では11月28日の子育て・健康長寿特別委員会での案件に加え、徳島市教育振興基本計画第4期素案が審議されました。

安心して出産・子育てを行い、豊かな教育環境の中で子どもたちを育んでいける。そうした徳島市を目指して今後も1つ1つ課題をクリアしつつ頑張りたいと思います!
以下、私の質疑を中心に報告させていただきます。
――――――――――以下、質疑の模様---―――――――――
〇第2期徳島市教育・保育施設再編計画について
加戸:先日の子育て・健康長寿特別委員会で、大西委員から主食に関する質問がありました。近年整備している認定こども園の調理室には主食を提供するための一定の面積を確保しているという答弁がありましたが、新しく認定こども園ができたとしても主食の提供を行う予定はないとの理解でいいでしょうか。
子ども保育課長:その通りです。
加戸:現在整備されている施設を具体的に教えて下さい。
子ども保育課長:勝占認定こども園、北井上認定こども園、国府保育所、城西保育所の4ヶ所については、比較的軽微な改修によって、主食を提供できる設備が整備されている。
加戸:子どもたちに温かいご飯を提供してほしいという子育て世帯からの強い要望が多く届いています。しかし、公立保育所21ヶ所で一律に主食を提供できる体制を整備するには様々課題があり非常に難しいという答弁がありました。先ほど、令和16年度の全中学校区の再編完了を見込んでいるとのことでありましたが、その間、新しく子ども園ができたとしても主食の提供ができないという状態が続くということでしょうか。
子ども保育課長:現時点では明確に答弁しかねます。今後、調査研究を重ねて少しでも利便性の高く、よい教育・保育サービスを提供していきたいが、公立の保育所や認定こども園においては、基本的に全施設で一律のサービスを提供したいと考えています。施設によって規模等に違いはあるものの、運営方針や考え方等の根幹部分については統一しており、毎月の所長会などで随時確認しながら運営を進めております。
加戸:子育て世帯のニーズを反映し、今後10年間主食が提供できないという状況は避けてもらいたいと思いますので、要望しておきます。
次に再編スケジュールに関連して伺います。
加茂名中学校区では令和7年度から予算計上や改修内容の検討が始まるとありますが、何月頃からのスタートを考えておられますか。
子ども政策課長:明確な時期は決まっていないが、短いスケジュールなので令和7年度になれば早期に公共建築課と協議を進めてまいりたいと考えております。
加戸:加茂名中学校区での説明会の対象者や開催人数を教えて下さい。
子ども政策課長:地域団体の会長や各地区の町内会長、人権関係団体、その他近隣事業者などを対象に12回開催しました。
加戸:子育て世帯の意見を聴く場は設けたのでしょうか。
子ども政策課長:9月定例会終了後すぐに、再編対象の4中学校区の公立施設に対し、今後6年間で再編を進めるということについての通知文を送付しており、いくつか意見もあった。しかし、説明会はまだ実施できてないので、12月定例会終了後速やかに、各施設の利用者、特に再編による影響を受ける方に対して説明を行っていきたいと考えております。
加戸:その説明会の詳細等について何か具体的に決まっていることはありますか。
子ども政策課長:12月定例会終了後、所長や園長と相談し、できるだけ早期に開催したい。
加戸:再編計画に主食の提供の課題も含め、子育て世帯のニーズが十分反映されるよう努めていただきたいと思いますので要望しておきます。
〇第3期徳島市子ども・子育て支援事業計画(素案)について
加戸:利用者支援事業基本型の整備について伺います。子育て健康長寿特別委員会での質問に対し、児童福祉法の改正で国が示した設置の努力義務目標として令和11年に15ヶ所と入れている、現在地域の身近な相談機関として在宅育児家庭相談室が設置されているので、それを必要に応じて整備していきたい、とのご答弁がありました。
現在、地域子育て支援拠点事業として市立保育所で行われている在宅育児家庭相談室が8か所、ふれあい健康館に設置されている親子ふれあいプラザ、アミコビルの子育て安心ステーション、助任なかよし認定こども園の計11か所があります。在宅育児家庭相談室は地域子育て相談機関として整備が検討されていますが、親子ふれあいプラザ、子育て安心ステーション、助任なかよし認定こども園を利用者支援事業基本型として整備するお考えはあるのかお聞かせ下さい。また子育て世帯の身近な場所として徳島市には児童館が各地域に20ヶ所整備されています。児童館を利用者支援事業基本型として整備するお考えはあるのかお聞かせ下さい。
子育て支援課長:利用者支援事業の新たな形態として、地域子育て相談機関を設置する計画であるが、国から保育所、認定こども園に加え、地域子育て支援拠点や児童館も含めて検討するようにという方針が出ているので、児童館も候補の一つとして検討していきたい。
加戸:令和11年度に15ヶ所という設置目標に向けて、ぜひ可能なところから早期に設置に向けて着手してもらいたいがいかがでしょうか。
子育て支援課長:どのようなものが利用者の利便性が高く、ニーズに合っているかを勘案しながら、少しでも推進できるよう取り組んでまいります。
加戸:どの地域に配置するかなど課題を整理しつつ、5年後に一括して15ヶ所に設置するのではなく、可能なところから順次進めていただけるよう要望しておきます。
〇第4期徳島市教育振興基本計画(素案)について
加戸:新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響もあり、近年、コミュニケーション能力に課題のある幼児・児童生徒が増加傾向にあるとありますが、具体的には新型コロナウィルス感染症流行の何が幼児・児童生徒のコミュニケーション能力に影響を与えたのでしょうか。
学校教育課長:新型コロナウイルス感染症流行時には、マスクを着用し、児童・生徒間の会話も控えたり、また、給食の際には皆が同じ方向を向いて黙食するなど、極力会話をしないことが求められていました。また、マスクを常に着用していたために、クラスメイトの顔が分からないといったコミュニケーションに関する弊害があったものと考えております。ただ、現在は従来通りの学校生活を送ることができるようになってきているので、この機会を捉えて本来あるべき学校生活に戻していきたいと考えております。
加戸:今後の取り組みとして、幼児・児童生徒の読書活動を推進し、言語によるコミュニケーション能力を強化することで、学習の基礎となる資質・能力である、情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成を図ります、とあります。
公益社団法人日本図書館協会が2024年5月に公表した学校図書館職員雇用状況調査報告によりますと、全国の県庁所在地で学校図書館に職員が配置されていない自治体は徳島市と青森市の2市だけとのことでした。全ての基礎となる読書活動の推進を行うためにも改めて学校司書配置を計画に位置付ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長:学校司書配置の現状として学校支援ボランティアやスクールヘルパーを派遣し、図書館の蔵書の整理や登録等を行い、生徒の円滑な読書活動に寄与しています。学校司書の配置自体については費用負担について今後検討していきたいと考えております。
加戸:発達段階に応じた適切な性教育の推進、性に関する教育の普及とありますが、性の多様性に言及している記載は見当たりません。児童生徒をはじめ利用者の多様性に配慮した施設整備に努めるとの記載がありますので、学校保健の充実の部分にも多様性に言及した記載を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長:児童・生徒への適切な性教育については、具体的な取り組みを推進できていないので、今後取り組みを強化していきたいと考えております。
加戸:安全・安心の学校づくりの課題の中で体育館への空調整備が重要であると認識しています、との記載があります。
9月議会の文教厚生委員会の中で学校現場の声を紹介させていただきながら特別教室へのエアコン設置も進めていただきたいと要望させていただき、教育委員会総務課長より「特別教室への整備も進めていかなければならないという意識は強く持っているので、今後条件が整えば、整備に向けて進んでいきたい」とのご答弁がありました。ぜひ今回の記載に特別教室も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また体育館については、実際に予算もつき、動き出している事業でありますので、成果指標の中に加えていただき、目標値を定めて計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会総務課長:まず、特別支援教室の前に体育館への空調設備の整備をすすめるという市の方針に従い、現在、中学校体育館への設置の在り方、可能性について調査する業務を委託する準備を進めています。調査結果を受けて、どの程度の金額で、どのような設備が設置され、どれほどのペースで整備が進められるかということが決まっていきます。そのため、現時点では計画にいつまでに何基、また全校に設置するということを記載するには情報が固まっていない状況であり、目標値を設定していません。
特別教室へのエアコン整備についても体育館の整備の目途が立ってからの話であると考えており、現時点では情報が固まっていないので記載しておりません。
ただ、計画に記載はしないものの、これまでにも様々な意見があり、担当課としても空調設備整備の重要性は十分に認識しているため、整備を早期完了できるよう引き続き取り組んでいきたいと考えております。
加戸:教職員の長時間勤務に対して業務の負担軽減と適正化に向けた取り組みの推進が課題として挙げられており、取り組みの中で児童生徒の教育環境を高めるためスクールヘルパーを配置するなど支援体制の構築を進めるとの記載があります。先生方の負担を軽減し、子どもたちの教育環境を高めるこのスクールヘルパーの配置も、ぜひ成果指標の項目にして目標値を定めて取り組みを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
学校教育課長:スクールヘルパーの配置については、令和6年度現在の実績として、登録者数27人、派遣校32校となっております。成果指標への追加に関しては、スクールヘルパーを配置することはあくまで手段であり、目的ではないため、成果指標としては適切ではないと考えております。スクールヘルパーを配置することによって教職員が子どもと触れ合う時間が増える、あるいは指導に集中できるといった成果がでれば、別の成果指標における数値が上がるのではないかと考えております。
加戸:スクールヘルパーの配置日数を増やしてほしいという要望を受けていますが、そうした要望には対応できている状況なのでしょうか。
学校教育課長:今年度については予算の制約もあるため難しい状況ではあるが、現場からも非常に好評の事業であるので、次年度以降に向けて事業運営について検討していきたいと考えております。
加戸:すだち学級や学生メンタルサポーター派遣事業の利用者のうち「好ましい変化が見られるようになった」児童生徒の割合が7割とあり、この割合を増やしていただきたいと思います。現在助任に一か所だけ設けられている徳島市適応指導推進施設、すだち学級の拡充の予定はあるのかお聞かせ下さい。
教育研究所長:すだち学級の拡充については9月議会本会議で教育長が答弁したように、不登校支援の拠点であり、非常に重要です。現在は北東部に一つ設置しているのみで、南部や西部におけるすだち学級のニーズが高いことは認識しており、今後引き続き関係部局と調整しながら拡充に向けて検討してまいりたいと考えております。
加戸:拡充に向けて前向きな検討をお願い致します。
――――――――――以上、質疑の模様――――――――――――
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