広報とくしまで新町西再開発の認可が大きく報道されましたが、必要な縦覧手続きが行われていなかったため国からの指導で縦覧をやり直すこととなり、2月15日まで縦覧が行われていました。
縦覧に並行し、意見書の受け付けは3月1日まで行われていますが、住民が新町西再開発計画に対して意見を言うことのできる最後のチャンスです。
先日の徳島新聞でも報道されましたように、現在、徳島市は意見書を提出できるのは計画区域内に土地がある人に限定をしていますが、「新町西再開発の見直しを求める会」では幅広い住民の意見を受け付けるよう要求しています。
市税約28億円、国税約22億円が投入され、徳島の観光資源である眉山の景観を左右する今回の再開発事業。東京や茨城など、全国の再開発事業のように広く意見を受け付けることを求め、私も意見書を集めていきます。
今回の申し入れ書全文はこちらです。
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市街地再開発事業の事業計画についての意見書ですが、世に施行地区内権利者からしか提出できないという誤解が流布されているようです。徳島市のホームページには、「意見書が提出できる『事業に関係のある土地』の範囲」として、新町西再開発の旧地区と極一部の所に絞った線引きをしています。
しかしこれは「誰が意見書を出せるか」を規定した都市再開発法第16条2項「再開発に関係のある土地・建物の権利者」に照らして間違っています。法にもない勝手な線引きをした「意見書が提出できる『事業に関係のある土地』の範囲」を削除されるよう求めます。
もとよりこの再開発事業は、土地の高度利用ということで事業計画によれば15階、14階建マンション3棟と、11階建ホテル、その他駐車場棟などを建設しようとするものです。近くに土地をもち、家を建て、アパートを借りている住民は重大な利害関係があります。またこの再開発事業は、「眉山の景観保存地区」である新町西地区に高層建物群を建てるもので、当初の事業認可を知らせた「広報とくしま」1月15日号には、眉山を大きく恒久的に遮る形の絵が掲げられています。まさに眉山の景観を恒久的に壊してしまう事業でもあります。
私たちは予定の施行地区もしくは旧再開発の施行地区内にいようと、いまいと明らかに「この再開発に関係のある土地建物に住んだり、借りたりしている住民」にほかなりません。
まして本来の再開発の目的である「公共の福祉の実現」とは無縁の「虫食い」再開発事業に、資金計画では約50億円もの税金を投入するとしています。
ついては、私たちは、市の再開発事業についての審査については、広く再開発の利害関係者の声を聴くことを求め、意見書を提出します。
なお施行地区外であっても再開発に関係のある土地・建物の権利者として、広く意見書が提出されていることは、ほかの自治体でもいくつもあります。例えば、東京都世田谷区の「二子玉川東地区再開発」では、東京の西側を流れる多摩川の対岸の川崎市民からの意見書も受理しています。同じく豊島区の「南池袋２丁目C地区再開発」でも区内外の利害関係者からの意見書を受理し審査したとのことです。
茨城県水戸市「泉町１丁目北再開発」でも、この間、広く意見書を、都市再開発法の通り受理しています。いずれも市街地再開発事業について活発な議論がなされ意見書も提出され審査した後に事業認可をしたもののようです。
市には、再開発の関係住民の意見書をしっかり受理し真摯に受けとめることを求めるものです。
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