11月28日に子育て・健康長寿特別委員会が行われ、第２期徳島市立教育・保育施設再編計画と第3期徳島市子ども・子育て支援事業計画（素案）について話し合いました。
私の質問を中心にご報告させていただきます。
---------------------------------以下、委員会質疑より-------------------------------------
〇第２期徳島市立教育・保育施設再編計画について
加戸：上八万中学校区の一宮のほうから、保育所の廃止に反対する地元の方のお声を頂戴しています。再編計画の説明を誰に、いつ、何回ご説明されているのかお答えいただけますか。
子ども政策課長：7月にコミュニティ会長さんにまずお話をさせていただいて、8月にもまたご訪問させていただきました。会長さんからは地域の方にお話を広げていただけるようなお話でございました。9月議会を経まして、また10月以降も何度かコミセンを訪問し、会長さんにお話をさせていただいております。
加戸：コミュニティ会長さんを中心にご説明されている状況だと思いますが、今後、地域の方に対して丁寧に説明していく必要があると思います。今後、そういったご予定はありますか。
子ども政策課長：コミセンの会長さん以外にも一宮地区の人権団体の会長さんや役員さんにお会いして何度かお話をさせていただいております。今後につきましては、再編の趣旨であるお子様の教育・保育環境の改善のためということを十分ご説明させていただき、ご納得をいただいた上で進めていかなければと思っております。
加戸：一宮保育園が地元の方のご要望で作られた保育園で、地元の方の思い入れも強いところだと要望書を拝見して思います。特にご心配されているのは送っていく距離が遠くなるということですが、このことについてはどのような対策を考えておられますか。
子ども政策課長：一宮保育所が再編で廃園という形になりますと、地域的に上八万こども園という形でご利用の方に移っていただくことになろうかと思います。少し距離は出てまいりますので、よくご相談させていただいて一番最適な施設をご利用いただけるような形でお話させていただこうと思っております。
加戸：例えば、市立上八万認定こども園に駐車場をしっかり整備するだとか、園バスを走らせるだとか、そうした対応策は検討課題に入っていますか。
子ども政策課長：はい。候補地に最終的に新施設を作ると決定した場合は、十分な駐車場は確保したいと考えております。園バスについては十分検討させていただければと思います。
加戸：ぜひ地元の方が何を不安に思っていらっしゃるのかということをしっかり聞いて対策を立てていただけるよう、要望しておきます。
あと、入所保留者についてですが、現在204名とのことですが、今回の再編により解消できる人数と残りの入所保留者数を教えていただけますか。
子ども政策課長：仮に今回の再編計画が全て終わりますと令和6年度時点で42名が減る計算になります。
加戸：今回の計画で42名の入所保留者の枠を考えておられるとのことで、残りが162名となりますが、この方々についてはどのようにお考えですか。
子ども政策課長：今後また再編はかかっていくんですが、その他の地区につきましては、十分ご説明をさせていただいて、少しでもご希望に近いようなところに入所の希望をしていただくことで人数を減らしていければと考えております。
加戸：保護者の方は通勤のことなどそれぞれの毎日の御事情のもと第１希望、第2希望と出されていると思いますので、なるべくそのニーズに沿えるような形で計画を立てていただきたいと思いますし、入所保留につきましても数を減らす方向で考えていただきたいと思いますので引き続きよろしくお願い致します。
〇第３期徳島市子ども・子育て支援事業計画について
加戸：待機児童が発生しておらず、今後も見込まれないことから量の拡大から質の確保に取り組むこととし、関連する項目を修正するとありますが、入所保留者数が現在204名、定員超過数が公民合わせて270名と依然と高い状態が続いています。こうした隠れ待機児童の解消に向けて目標を持って動いていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
子ども政策課長：今回の計画策定にあたりまして、新しい施設の確保をしないということではございません。ｐ59の①にありますように今後の少子化の流れの中で地域的に人口増が見込まれ、利用者増が予想される地域もございます。そうしたことも踏まえまして適切な供給体制、いわゆる施設が利用できる体制を整えて確保してまいりますといったことも含めて待機児童は発生させないようにしていきたいとしているところでございます。
加戸：p67の利用者支援事業の確保計画について伺います。
先日、徳島市子ども子育て会議を傍聴させていただきましたが、その中で利用者支援事業の基本型について早期設置を求めるご意見がありました。
利用者支援事業の基本型とは、地域子育て支援拠点等の身近な場所で、子育て家庭から日常的に相談を受け、個別のニーズに基づいて、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援を行う当事者目線に立った寄り添い型の支援の役割と、利用者が必要とする支援に繋がるよう地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成や、地域で必要な社会資源の開発等を行う地域連携の役割とがあるとされています。
確認させていただきますが、利用者支援事業の説明の部分で身近な相談機関としての整備を目指すと記載されている地域子育て相談機関とは、この利用者支援事業基本型のことで、特定型、こども家庭センター型ともにふれあい健康館内に設置されている徳島市の自治体窓口ということで間違いないでしょうか。
子ども保育課長：利用者支援事業の特定型とこども家庭センター型はふれあい健康館3階にございます。
加戸：現在、利用者支援事業として稼働しているのは自治体窓口のみという状況です。
利用者支援事業の基本型である地域子育て相談機関は相談の敷居が低く、物理的にも近距離にあり、能動的な状況確認等による子育て世帯と継続的につながる工夫を行う相談機関とされています。その整備により、子育て家庭との接点を増やし、子どもの状況把握の機会を増やすことを趣旨としており、子育て家庭の中には行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから地域子育て相談機関がこども家庭センターを補完し、子育て家庭の孤立化を防ぐ重要な役割が想定されています。
地域子育て相談機関において重要な役割を果たす地域子育て支援コーディネーターの視察に先日、高松市のわはは・ひろば高松さんへ伺いました。
「こんなことを聞いてもいいの？」「誰に相談すればいいの？」困ったり迷ったときは地域子育てコーディネーターにご相談下さい、あなたに必要な子育てサービスや機関とあなたをつなぐお手伝いをします、というパンフレットをいただきました。高松市ではこうした地域子育て支援コーディネーターが常駐する地域子育て相談機関が市内に4か所あり、市内31か所の子育て広場や高松市の専門機関と連携しながら活動をしておられます。
P67の表では基本型の設置は令和11年度まで先送りにされており、令和11年度に一気に15ヶ所となっていますが、目標数値を前倒し、できるところから始めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
また、高松市では香川県が主催する地域子育て支援コーディネーター研修を受講していただき、ＮＰＯ法人や地域のこども園などが地域子育て相談機関の役割を担っていましたが、徳島市で設置する場合、どのように地域子育て相談機関を設置していくのか、地域子育て支援コーディネーターの養成はどのように行うのか、そもそも地域子育て支援コーディネーターを養成する計画があるのかどうかもお聞かせ下さい。
子ども健康課長：地域子育て相談機関の今後の設置方向ということで、今計画では国の令和６年度児童改正法の改正で示された設置の努力義務の数字を目標としてこの年度に入れさせていただいております。
ただ、実際にこども家庭センターが動いておりまして、そことすでに子育て支援拠点事業の９ヶ所と在宅のところとは連携しておりますので、そういった機能が全くないわけではないと思います。ただ、委員ご指摘の通り、コーディネーターの養成、高松のところの４ヶ所にこの機能を持ってコーディネーターさんを配置していて、アウトリーチができている状態でございます。そのコーディネーターの養成についてですが、基本型にはいくつかのやり方がありますので、徳島市に合った方法をこれから考えていこうと思います。コーディネーターの養成がもし必要でしたら、国の方針が決まっておりますので、それに沿った資格の方、それと研修を受けるとか、資格職といった方を採用していくことになると思います。
加戸：ｐ67の下の２にあります地域子育て支援事業が保育所等でなされています。そうした在宅育児相談室と連動させていくのでしょうか。
子ども健康課長：地域子育て支援拠点事業の中で、徳島市は在宅育児家庭相談室というのをきちんと設置をしております。現在、地域のお母さんの身近な相談機関としての役割を担っておりますから、役割としては大変近いと思っておりますので、必要に応じて整備していきたいと思います。
加戸：子育て支援拠点事業と利用者支援事業基本型を連動させていくのであれば、せめて令和11年度には確保内容が同じ15ヶ所になるよう計画をたてる必要があると思いますがいかがでしょうか。
子ども健康課長：確かに地域子育てを全て連動させるのであれば、そのような形になるかと思うんですけれども、国が示している利用者支援事業につきましては、様々な施設を活用することが可能となっておりますので、これからの検討だと思っております。
加戸：子育て世帯の方にとって大切な事業であると思いますので、早期の設置を目指して継続的に進めていただけたらと思います。
わはは・ひろば高松さんで月に30件～50件ほどの相談を受けておられるとのことで、特に多いご相談が保育所・幼稚園の入所のご相談とのことでした。インスタグラムなどＳＮＳの発信にも力を入れておられ、こうした発信を見て来られる方も多いそうです。
地域子育て相談機関設置運営要綱によりますと、地域子育て相談機関は運営主体の特色も活かしつつ、地域の住民に対し、子育て支援の情報提供を行う際、自治体のＨＰや広報誌、パンフレットでの発信に限定せず、子育て世帯が情報収集の主としているXやフェイスブック、インスタグラムなどのSNS、市町村で運営する子育てアプリ等を活用することが望ましいとされています。ｐ32に保護者に対する情報提供・相談支援体制の充実とありますが現在、徳島市として取り組んでいる情報提供ツールは何かお聞かせ下さい。
子ども健康課長：本市ではホームページ、公式SNS等を活用しております。母子手帳アプリ、子育てアプリとして母子モも活用しております。そちらの方でも子育て情報を関連機関からいただき、発信に努めております。
加戸：Xやインスタグラムも活用はされているんでしょうか。
子ども健康課長：インスタグラムについては徳島市の公式で子育て発信はしていません。Xについても子育てに特化した発信は行っておりません。
加戸：特にＸやインスタグラムは子育てをしている方の貴重な情報収集機会となりますので、目標を持って取り組んでいただけるよう要望しておきます。
高松市から子育てハンドブックらっこをいただきました。徳島市で発行されているさんぽと同じような形です。この中に、高松すくすく子育てプランとして、徳島市と同じく計画策定がなされていますが、基本理念の実現を目指すための数値目標として、高松市は子育てしやすいまちだと思う人の割合が掲載されています。平成30年度の高松市のアンケート調査では修学前児童の保護者の84.7％、小学生の保護者の82.8％が高松市は子育てしやすいまちだと答えており、令和6年度にはそれぞれ90％と85％を目指されています。徳島市で類似調査は行われているのでしょうか？行われているなら何％でしょうか？
子ども政策課長：毎年度、企画政策課の方で実施している調査によりますと、徳島市で出産子育てがしやすいと感じている市民の割合は令和5年度の調査結果では42.9％でございます。
加戸：高松市の平成25年度アンケート調査では子育てしやすいまちだと思う人の割合は48％前後でしたので、現在の徳島市とほぼ同水準であると言えると思います。
先ほどご紹介させていただいた高松市の４つの地域子育て相談機関より、2～3名の地域子育て支え援コーディネーターに高松市役所に集まっていただき、子育て支援課、子ども保育教育課、健康づくり推進課、子ども女性相談課、子ども家庭課など関係課とともに今後推進していく事業など情報交換を行い、それぞれの地域子育て相談機関で対応が難しい事例を出し、発達臨床心理学の先生にも入っていただいてケースワークなども行うそうです。地域子育て相談機関でお伺いした話では、どの子育て家庭もこぼれ落ちてしまわないよう意識しているとのことで、高松市に対しても本当に良くしていただきありがたい、チームで育児をしている実感があり、まち全体が優しい感じだと語っておられました。
ｐ29の目指す姿を実現するためにも、徳島市は子育てしやすいまちだと思う人の割合を増やしていく必要があり、その数値目標を徳島市全体で共有する必要があると思いますが、数値目標を記載するお考えはあるのかどうかお聞かせ下さい。
子ども政策課長：出産子育てがしやすいと感じる市民の割合の目標値につきましては、総合計画の中で設定し、目標値の達成に向け努力していきたいというふうに考えております。
加戸：総合計画2021の資料が私の手元にもありますが、徳島市で出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合が令和3年度は48.1％、令和4年度は45.9％、令和5年度は42.9％と残念ながら年々下がっているような状況で、目標値には28.1％届いていないという現状があります。高松市のらっこの一番最後のページに子育てすくすくプランと、今、徳島市が取り組んでいるような計画策定の背景や目的が書かれているんですが、非常にシンプルで分かりやすいんです。基本理念が『みんなで子育て笑顔がかがやくまち高松』とし、高松市が子育てしやすいまちだと思う割合を市民に見える形で増やしていく取り組みが行われています。
徳島市でもせっかくこうした体系的な計画を立てても市民の皆さんに伝わらないと意味がないと思いますし、市民全体で取り組んでいく問題だと思いますので、どうすればより伝わるかということも検討していただきたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー以上、委員会質疑よりーーーーーーーーーーーーーーーーー
現在、子育てしやすいと感じる市民の割合が8割以上の高松市と半分に満たない徳島市。
今後、委員会や本会議での質疑を通して、徳島市が子育てしやすいと多くの方に感じていただけるまちとなるよう一歩ずつ頑張りたいと思います‼
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