12月26日、日本共産党徳島市議団５名で令和7年度の予算編成についての要望書を提出し、松本副市長にご対応いただきました。
令和7年３月議会では新年度予算が示されますので、施策に反映していただきたい項目を市議団でまとめ、重点要望について懇談しました。
以下、全文です。
――――――――――予算編成要望書――――――――
１年目の遠藤市政は、厳しい財政状況の中、能登半島地震などを受けて、避難施設となる体育館にエアコン設置を進めることや木造住宅耐震化の予算を昨年の2.6倍に増やすなど、私たちが要望してきた施策の予算がつきました。
日本共産党徳島市議団は、引き続き、問題点は市民目線でしっかりとチェックしつつ、前進面は評価する立場でがんばってまいります。
財務省は、9月 5 日、一般会計概算要求総額 117 兆円あまりを公表しました。今年度の訪問介護の報酬カットに続き、高齢者の福祉的予算の自然増分がカットされる一方、防衛予算は、敵基地攻撃力（反撃能力）など攻撃型の予算を中心に 2022 年比で 1.58 倍の 8 兆 5 千億円と突出する概算要求となっています。
11 月 22 日、石破内閣は、前年度を上回る総額 13.9 兆円となる補正予算を決定しました。非課税世帯への給付金や電気・ガス、ガソリン代の軽減など物価高騰対策等を進めるとともに、地方の裁量で活用できる交付金も含まれるとのことです。
この地方への交付金については、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の推奨メニュー分で 6,000 億円(令和 5 年の 5,000 億円の際は、徳島市への配分額で 約４，４億円）、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として 1,000 億円が計上されました。これらの地方向けの補正予算を地方の暮らしを応援する施策として具体化していく必要があります。
なお、自民・公明・国民民主の 3 党により、いわゆる「103 万円の壁」の引き上げとガソリン税の見直し等の検討が合意され、新年度の税制改正に反映されることとなりました。今回の予算要望は、これらの税制改正による地方自治体財源への影響については、基本的に確保されることを前提にして要望いたします。物価高騰が市民に大きな負担となって表れています。市民の暮らしを積極的に支える仕組みづくりを行っていくことが求められています。
また、医療・介護・保育などのケアワークをはじめ、賃金アップにつながる施策、市職員も含めた労働者の非正規化の流れに歯止めをかけていくことも重要な視点となります。
あわせて、市政課題の推進にあたっては、地球温暖化対策、SDGs の考え方を踏まえる必要があることは、言うまでもありません。
以下、令和 7 年度予算編成（国の令和 6 年度補正予算の執行も含めて）について、日本共産党市議団としての要望をまとめました。
ご検討の上、予算へ反映させていただきますようよろしくお願いいたします。
【重点要望】
① 学校給食費の値上げ分について、補正予算で補うことにしていますが、来年度分についても値上げしないよう、国の今年度補正予算の「重点支援地方交付金」や「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などを活用し、実現させること。
② 子どもの医療費について、1レセプト当たり600円の自己負担を無くし、早く完全無償化を実現させること。
③ 紙の健康保険証を残すよう国に求めるとともに、「資格確認書」を、必要な人にもれなく届けること。
④ 学校給食費の段階的無償化に向け、検討・準備を進めること（段階的無償化については、たとえば、まず中学生、次に、小学校高学年、最後に小学校低学年など）。
⑤ すべての小中学校に学校司書を配置すること。
⑥ 上下水道事業において、生活弱者に対する料金減免制度を創設すること。
⑦ 全ての保育士の処遇改善を支援すること。
⑧ 介護などの報酬引き下げで収入減となっている事業所の減収分を補助すること。また、介護人材の確保・定着を目的に給与水準が相対的に低い層に重点配分する補助金制度を創設すること。
⑨ 政策論議や決定の場に、女性の幹部職員の登用を図ること。
⑩ 1日も早く1000人以上入れるホールを建設すること。
⑪ ごみ処理場については、地域の反対の声も聞いて慎重に対応すること。
⑫ 体育館や特別教室へのエアコン設置を計画的に進めること。
⑬ 中央卸売市場の建て替えを進めること。
【分野別要望】
《物価高騰対策》
(1) 非課税世帯への給付金などの支援は、可能な限り対象を拡大（来年６月に新たに非課税となる世帯など）し、実施すること。併せて、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した一次産業や医療・介護・障がい等の事業者に対しても、支援を実施すること。
《防災対策》
(1) 事前復興まちづくり計画については、避難所確保、仮設住宅用地や資材の確保、上下水道や橋梁、病院・保育所・学校等のインフラ再興など、幅広い視点で策定すること。
(2) 避難行動要支援者への個別避難計画については、福祉部門と共同して策定を進めること。
(3) 避難所の環境改善のため、食料や間仕切り、簡易ベッド、トイレなどを計画的に備蓄しておくこと。その際、感染症対応やジェンダー、乳幼児や要配慮者の視点を盛り込むこと。
(4) 高齢者等避難開始情報を発令した際の開設避難場所について、地域の実情に応じて、箇所数を増やすこと。福祉避難所や津波浸水区域内の津波避難タワーや避難ビル等の収容必要数を上回るよう確保し、避難しやすいように照明や案内を整備すること。
(5) 南海トラフ巨大地震の臨時情報（注意および警戒）が出された際の、市民の具体的対応について、詳細な検討をおこない、周知すること。
(6) 液状化可能性予測図に基づいた、液状化対策の具体的検討を進めること。
(7) 木造住宅の耐震診断と耐震改修を進めること。
《医療・介護、高齢者・障がい者支援》
(1) 国民健康保険料や介護保険料を引き下げること。子どもの均等割をゼロにすること。
(2) 低所得世帯の熱中症及び寒さ対策として、エアコン設置状況についての実態調査をおこない、先進自治体の制度に学び、エアコン設置費助成制度を創設すること。故障による買い替え等についても支援すること。冬季の福祉灯油など支援すること。
(3) 加齢による軽・中度難聴者へ、市独自の補聴器購入助成制度をつくること。
(4) 新型コロナの後遺症について、最新の知見を周知するとともに、相談窓口設置など、患者への支援策を検討すること。
(5) 生活福祉関係者の職員を国の基準を満たすよう増やすこと。
(6) 同行援護の時間を拡充するなど、障がい者の移動の自由を保障すること。
《子育て支援》
(1) 第1子からの 保育料無償化に取り組むこと。
(2) 放課後児童クラブの保護者負担を軽減し、希望者全員が入所できる環境を整えること。
(3) 幼稚園、保育所、及び認定こども園で給食を実施すること。
(4) 就学援助制度の充実を図ること。
(5) 大学等の給付型奨学金制度を導入すること。
《教育・文化》
(1) 市独自でも学校現場の教員の確保に全力を尽くすこと。教職員の負担を軽減すること。
(2) 徳島市立学校施設を安全に利用できるようにするため、施設設備などの保守点検や備品購入などの予算については、現場の意見を尊重し、児童生徒の命を守るために最優先に予算確保すること。
(3) 学校給食の食材に徳島市産もしくは県内産を増やすこと。また、オーガニック食材による給食を推進すること。
(4) スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの正規職員化など、処遇の改善を図ること。
(5) すべての公立学校や図書館等公共施設のトイレに、無償の生理用品を常時配備すること。
(6) 小・中学校での学力テスト（国・県・市）偏重から脱却し、総合的・主体的な力をはぐくむ教育を進めること。
《地域経済振興・雇用対策・観光》
(1) 住宅リフォーム助成制度を拡充させること。
(2) 再生可能エネルギーを普及すること。
(3) 中小企業への支援を強めること。
(4) 耕作放棄地の解消、有害鳥獣被害対策、新規就農者への支援など強めること。また、肥料・飼料や資材高騰への支援を実施すること。
(5) 障がい者雇用を増やすこと。
(6) 阿波おどり事業の運営面と財政面での透明性を高め、県内外及び海外への魅力発信に努めること。
(7) アミコビルの再生に努めること。
《都市計画・上下水道・まちづくり》
(1) 生活密着型の道路・水路改修などの予算を十分に確保すること
(2) 震災や豪雨災害対策として、管路の耐震化など計画的に整備を進めること。
(3) 避難時に障害となる恐れのある、個人住宅のブロック塀や特定空き家などに対して、積極的にアウトリーチ支援をおこなうこと。
(4) 鉄道高架事業の車両基地や事業そのものについて、慎重に対応すること。
《環境》
(1) 2050年までのゼロカーボン化を宣言した都市にふさわしく、温室効果ガス排出量削減を計画的に進めること。
(2) エコステーションを増設すること。
(3) ごみの減量化に取り組むこと。
(4) 家庭ごみ「ふれあい収集」の利用対象者を広げること。
《市民協働・総務・その他》
(1) 市民サービスの最前線で奮闘する会計年度任用職員について、フルタイム職の増員や勤勉手当、退職金に見合う支給の導入など処遇の改善をおこなうこと。
(2) クラウドファンディングをはじめ市の歳入確保に努めること。
(3) 会計年度任用職員も含めた介護休業、男性職員の育児休業の取得率が上がるように、必要な休業を取得しやすい庁内環境をつくること。
(4) 選挙での投票率の向上について結果目標をもって推進すること。移動投票所（車両）の導入や、期日前投票の箇所と日数を増やし、郵便投票を利用できる条件の緩和など、市民の参政権を保障する取り組みを進めること。
【徳島県に対して、市から要望することを求める項目】
(1) 教員の必要人員は確実に確保すること。
(2) 国保制度に県として傷病手当支給制度を創設すること。また、国へも求めること。
(3) 道路の停止線や横断歩道など、早急な整備を計画的におこなうこと。
(4) 学校給食費の無償化や国保料の子どもの均等割をゼロにすること。
【国に対して、市から要望することを求める項目】
(1) 自治体の主要業務の国システムへの統一化の移行経費については、全額国負担とすること。また、ランニングコストが従前より軽減できる仕組みをつくること。
(2) 地域公共交通を維持するため、支援を強化すること。
(3) 医療労働者、介護職員等の処遇改善へ、診療・介護報酬の加算を実現すること。
(4) 医療費の高額療養費制度の見直しについては、上限引き上げは行わないこと。
(5) 物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げをおこなうこと。
(6) 物価高騰対策として、消費税の税率引き下げをおこなうこと。また、インボイス制度は、フリーランスをはじめ多くの小規模営業を破壊するもので、制度を撤回すること。
(7) マイナ保険証導入につき現行保険証を廃止する方針を撤回すること。
(8) 国保事業と介護保険事業を支援する国費を増額すること。
(9) 一次産業の所得補償と価格保証を強化し、働き続けられる仕組みをつくり、食料自給率を高めること。
(10)学校給食費の無償化、子どもの医療費無償化、子どもの国保料無償化を国に要望すること。
――――――――――以上、予算要望書全文――――――――
今後も本会議質問や委員会質問を通じて、どの世代も住みよい徳島市となるよう取り組んでいきます！！
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